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　昨日、１１月県議会が開幕しました。

　給与関係の議案の討論、採択が行われました。

　私は、職員給与引き下げの議案に反対する討論を行いました。

　昨日の県議会で県職員の期末手当の引き下げに反対の討論を行う私

　私が行った討論の内容は以下の通りです。

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　日本共産党県議団を代表して、本会議に提案された議案第８号、９号及び１０号について討論を行います。
　まず、反対する議案は第８号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、第９号一般職に属する学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてです。
　両条例は、県人事委員会が、１０月１４日、「民間の支給割合との均衡を図る」ことを理由に、一般職の職員及び一般職に属する学校職員の期末手当を０．１５カ月分引き下げることを勧告したことに伴うものです。
　県人事委員会は、昨年１０月にも、期末手当を０．０５カ月分引き下げることを勧告しており、２年連続の期末手当の引き下げ勧告です。県人事委員会の２年連続の期末手当の引き下げ勧告により２．６カ月分あった期末手当が２．４カ月分となり、０．２カ月分引き下げられることになります。これにより、行政職の平均で７万５千円の「賃下げ」になります。
　コロナ禍の中で、昨年５月から今年３月までに時間外勤務が８０時間を超えた職員はのべ４６４人となり、１カ月の時間外業務の最高は、保健所職員の２３９時間となっています。これは、３０日間フルに出勤しても、１日平均の時間外勤務は８時間にもなるものです。
　コロナ対策の最前線施設である保健所・支所は、この２０年間で１５カ所から８カ所にほぼ半減しています。職員数は２８０から１９５人と大幅に減っています。県民からの相談や入院調整、濃厚接触者の追跡などコロナ対策の最前線で対応しておられる保健師も７３人から４７人に減らされています。
　ＷＨＯは、２６日、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株」に指定しました。
国立感染症研究所は１１月２８日、「オミクロン株」を警戒度が最も高い「懸念される変異株」に指定しました。「オミクロン株」は、ワクチン接種済の人にも感染が広がる「ブレークスルー感染」が懸念されています。
今こそ、コロナ対策の最前線施設である保健所を増やし、保健師を中心に保健所の職員を増員し、第６波への対応を万全にすべきです。２年連続の期末手当引き下げは、コロナ禍の中、この２年間、県民の命を守る先頭に立って頑張ってこられた職員の努力への評価を下げるものです。
以上の理由から、関連する議案に反対します。
　政府は、２４日「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定しました。閣議決定は「令和３年度の引き下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額する」とし、地方公務員の給与改定については「国家公務員の取扱いを基本として対応するよう要請する」を求めました。
　田畑総務副大臣は、同日、県知事らに「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」という文書を発出し、閣議決定通り地方公務員の給与改定は「国家公務員の取扱いを基本として対応すること」としています。
　山口県は、閣議決定を受けた総務副大臣発出文書要請には従わずこの冬の期末手当から引き下げを行うのかについて、県民に十分説明すべきであることを付け加えておきます。
　次に、議案第１０号、知事等の給与及び旅費に関する条例及び山口県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　知事等の特別職や県議会議員においても、活動を支えるに必要な報酬は確保されるべきだと考えますが、新型コロナ感染拡大の影響による県内経済の冷え込みが続いている中であることに鑑み、知事等や県議会議員の期末手当の引き下げには賛成します。
　重ねて、県当局には、コロナ対応が故に、長時間労働が続いている県職員の処遇改善を強く求め、討論といたします。

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　職員等の期末手当を引き下げる議案に反対したのは、日本共産党だけで、他の議員は全員賛成であり、賛成多数で、これら議案は、採択されました。

　職員の給与に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。