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　阿武町で「HSE」が、最大１３基の風車を設置する発電所の建設を計画しています。
　８月１０日、阿武風力発電所建設を考える会（浅野容子代表）、阿武・萩の未来を良くする会（中村光則代表）、阿武風力発電所ちゃなんなんか考える会（宮内欣二代表）は、村岡嗣政知事に、阿武風力発電事業に関する５項目の質問状を提出しました。
　９月２日、質問状に対する回答を県が行いました。
　低周波音による健康被害について県は、環境影響評価方法書に対する知事意見で「施設の稼働による騒音及び超低周波音については、高度や地形等による影響を十分考慮し、適切な方法で調査、予測及び評価を行う」よう求めたと答えました。
　自然環境への影響について県は、県境影響評価方法書に対する知事意見でミヤマウメモドキやアブサンショウウオ等の希少生物を含む野生動植物への対応ついて「関係自治体や専門家等の意見を踏まえ、対象事業実施区域内及びその周辺の動植物の状況を的確に捉える調査手法となっているか再検証した上での適切な調査等を行う」よう求めたと答えました。
　林地開発許可等に関する事務を処理する権限について、県は、阿武町に委譲したと答えましたが、保安林の指定解除の申請がなされた場合は、解除するかどうか知事が判断すると答えました。
阿武風力発電所建設を考える会の浅野容子代表は、「奈良県では、メガソーラーに伴う林地開発に関し、業者が添付した調整池のデータに誤りがあることが判明した。荒井知事は、業者に工事の停止を指示した。山口県も、業者に対して、災害防止と自然環境を守る立場から毅然と対処してほしい。」と要望しました。

　質問状に対する県からの回答を受け、記者の質問に答える阿武風力発電所を考える会の浅野容子代表

　日本共産党の岩渕友参議院議員事務所の調査で、太陽光発電設備の規制に関する条例は１５６、風力発電に関する条例、ガイドラインを制定している自治体は７１となっていることが明らかになりました。山口県で、メガ発電施設を規制する条例やガイドラインの制定が急がれます。