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　６月８日、原発に反対する上関町民の会など５団体は、村岡知事に、「上関原発予定地の海上ボーリング調査申請の不許可を求める申し入れ」を行いました。

  申し入れ書を三浦商工労働部理事に手渡す小中「原発いらん！山口ネットワーク」代表

　中国電力は、５月２０日、上関原発予定地海域において海上ボーリング調査をするため、一般海域占用許可の申請書を山口県に提出しました。２０１９年、２０２０年に続いて、３度目の提出となります。
　申し入れ項目の第一は、上関原発予定地の海上ボーリング調査に係る一般海域占用申請を不許可にすることです。
　三浦理事は「中国電力から提出された申請書について条例に基づき審査している。」と答えました。
　第二は、昨年のボーリング調査の際に出された一般海域占用許可に関して「中国電力が廃止届を出すに至った要因は何か。また、その要因は、現在、解消されたのか」です。
　三浦理事は「廃止届が出された理由は、作業スケジュールが大幅に遅れたことが原因と聞いている。その要因が解消されたかどうか確認する必要はないと考える。」と答えました。
　申し入れ書提出に参加した共産党の藤本県議は、「過去の申請において、中国電力は、占用期間内に二度とも調査を完了させることができなかった。今回の申請書に対し、占用期間の妥当性を審査すべきだ。」と質しました。
　土木建築部河川課の深地水政班班長は「占用期間の妥当性について審査している。」と答えました。
　標準処理期間は３３日です。６月２３日前後に、県の判断が下される模様です。