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　５月３１日、山口新聞は、高齢者が入所する介護施設で、新型コロナウイルスに感染した入所者の状況について次のように報じました。
　「高齢者が入所する介護施設で、新型コロナウイルスに感染した入所者が全国で少なくとも累計９４９０人おり、このうち４８６人が亡くなっていたことが３０日、共同通信の調査で分かった。４６自治体が、入院が必要にもかかわらず施設にとどまった高齢者がいたと回答した。昨年５月に共同通信が実施した同様の調査では、感染した入所者は４７４人、死者７９人。感染者は１年で約２０倍となった。非公開とする自治体もあり、実際の数はさらに多いとみられる。介護現場では本来の業務に加え、感染防止策、コロナ療養も担うなど負担が激増。感染弱者の高齢者に病床逼迫のしわ寄せが及んでいる恐れもある。厚生労働省は介護施設での感染者数を集計していない。実態把握を踏まえた手厚い対策が必要だ。都道府県、政令市、中核市、東京２３区の計１５２自治体に昨年１月から今月１０日までの累計を尋ね、１４９自治体から回答を得た。質問によってクラスター分のみ回答や、非公表、未集計とする自治体もあった。感染が確認された施設は特別養護老人ホームや介護老人保健施設など少なくとも１２８５施設。死者数が最も多かったのは都道府県では埼玉県の８７人で、山口県は３人。政令市では横浜市６７人（クラスター分のみ）、中核市では大阪市枚方市の２５人で、下関市は０人。陽性となり入院が必要にもかかわらず、施設にとどまった例を把握しているのは北海道、栃木県、熊本県など４６自治体。自治体によっては、施設療養が最善と判断した事例もあった。山口県、下関市は施設待機はなかった。国への要望として『十分な入院病床の確保』（大阪府吹田市）『施設職員への誹謗中傷の強力な抑制策』（静岡県）などが挙がった。介護施設の入所者のワクチン接種が進む中『職員のワクチン接種も加速してほしい』（東京都中央区）との指摘も複数あった。クラスター発生時の人手不足状態も続いており、大阪府八尾市は『都道府県を超えた職員の派遣調整』を求めた。東京都は『施設の感染者の全数を把握しておらず、追跡調査をしていない』、大阪府は『集計に時間がかかり回答困難』として、いずれも回答していない。」
　県担当者に、県が共同通信のアンケートにどう回答したか尋ねた結果、感染者数は２０人、死亡者数は３人でした。（下関市を除いた数、入所型介護施設を集計した数、昨年１月から５月１０日までの数）
　山口県で５月２６日までに３７件のクラスターが発生しています。その中で一番多いのは、医療機関・高齢者施設等の１１件です。その内高齢者施設は、５月２３日までに８件で、陽性者数は、５０７名となっています。
　県はこの程、「新型コロナウイルス感染症に係る特別要望」を国に行いました。
　この中で、「今後の感染拡大に備え確保した病床を最大限活用するため、受入協力医療機関に対し、平時より十分な財政支援を行うとともに、緊急時に一般医療を制限した際の経営上の損失補償についても十分な財政措置を講じること。」など医療供給体制の充実・強化を求めています。
　また、「接種を担う医療従事者の一層の確保に向けて、早急に接種を行う者の範囲の拡大等を進めるとともに、接種に従事する医療従事者が十分な報酬を受け取れるよう、必要な財政措置を行うこと。」などワクチン接種の円滑な実施を求めています。
　また、「社会福祉施設等で感染が生じた場合、重症化やクラスター化のおそれが高く、徹底した感染防止対策が必要になることから、引き続き、国の責任において、こうした施設等への衛生・防護用品の安定的な供給に努めるとともに、感染防止対策に取り組む社会福祉施設等への財政支援の充実を図ること。」と、社会福祉施設等における感染防止対策への支援を求めています。
　県が国に求めたこれらの要望にあるように、まず、コロナ感染症患者に対応する病床をしっかり確保し、介護施設の負担を軽減することが必要です。また、介護施設の入所者と職員へのワクチン接種を急ぐことも重要です。そして、新型コロナ感染症予防に取り組む介護施設への財政支援を強めることが重要です。
　県の集計で、高齢者施設等でこれまでにクラスターが８件発生し、陽性者が５０７人生まれています。その内、入所施設で少なくとも３名の方がお亡くなりになっておられます。
　県内で、高齢者施設での感染拡大を防止するために、今後とも必要な発言を続けていきたいと思います。この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。