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　５月２１日、徳島新聞は、徳島県が県立高校に生理用品の無料提供を開始すると次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの影響による経済的困窮などで生理用品が買えない『生理の貧困』が問題となっているのを受け、徳島県は学校や子ども食堂を通じて生理用品を無料提供する。コロナの影響を受けている女性の相談窓口なども設置する予定。『女性つながりサポート事業』として、２０日可決された２０２１年度一般会計補正予算に生理用品の購入費用を含む１５００万円を盛り込んだ。生理用品は県立高校３３校に提供するほか、小中学校と大学から配布の希望を募る。学生だけでなく大人の女性にも届くよう、母子での利用が多い子ども食堂や社会福祉協議会にも協力を求める。生理用品には貧困や虐待に関する相談窓口を案内するチラシやカードを入れる。提供を始める時期や相談窓口は今後決まる。経済的困窮や孤立感を抱える女性を対象とした、居場所づくりや会員制交流サイト（SNS）によるオンライン相談なども実施する。感染拡大後、経済的困窮や虐待被害の深刻化により、生理用品を買えなかったり、親に買ってもらえなかったりする女性の存在が表面化しつつある。国は生理用品配布にも活用できる『地域女性活躍交付金』を新設。費用の４分の３が助成され、県はこの制度を活用する。」
　５月２５日、しんぶん赤旗日刊紙は鳥取県の臨時議会で生理用品を無償配布する事業が計上されたことを次のように報じています。
　「市町村が行う生理用品を無償配布する事業に、上限２０万円を補助します。」
　５月２６日中国新聞は、山口市が小中学校に生理用品を置く計画を明らかにしたと次のように報じました。
　「山口市は２６日、経済的な理由などで生理用品を買えない『生理の貧困』の対策として、６月上旬をめどにほぼ全ての市立小・中学校の女子トイレや保健室に生理用ナプキンを置く計画を明らかにした。新型コロナウイルス禍の緊急措置の一環で、小学４年生以上に女子がいる小・中学校の計約５０校に、来年３月末までに最大４万２千枚の配布を見込む。予算は年約３０万円で、状況を見て来年度も続けるか検討する。ナプキンを入れた箱や巾着袋をトイレの洗面台や個室のタンクの上に置くなど、人目を気にせず取れるよう学校ごとに調整する。市教育総務課によると、貧困やネグレクト（育児放棄）などで生理用品を買えない児童・生徒に配布を求める声が市議や民間団体から上がっていた。配布を通して実態の把握につなげるという。２６日の記者会見で渡辺純忠市長は『子どもから訴えにくい問題。安心して学べる環境づくりに取り組みたい』と話した。今後、市内の他の公共施設などにも広げる検討をする考えも示した。」
　先日の本ブログで紹介したように、５月６日、日本共産党県議団などは、県に、第六次のコロナ対策の申し入れを行いました。この中で、県に、「『生理の貧困』を生じさせないため、公立学校や公共施設に無料配布する窓口を設置すること」を求めました。
　これに県は「市町や民間団体による取組等の把握に努めてまいる」と回答しました。
　また、新日本婦人の会山口県本部は、５月１７日、学校の女子トイレに返却扶養の生理用品を設置することなどを県教委に求めました。対応した担当者は「関心をもって関連資料も集めており、後日、文書で回答する」とのべました。
　県は、状況把握に留まらず、徳島県のように国の「地域女性活躍推進交付金」を活用し、県立学校等への生理用品の配布を行うべきです。
　県は、鳥取県のように、山口市など市町が行う生理用品の無償配布をする事業に補助をすべきです。
　私は、まず、県に、「地域助成活躍推進交付金」の活用状況を質していきたいと思います。
　「生理の貧困」に対する対応が県事業として広がっています。また、山口市のように県内で取り組む自治体が生まれました。
　「生理の貧困」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。