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　先日、しんぶん赤旗日刊紙は広島県の国保特別会計剰余金について次のように報じました。
　「新年度、県はコロナの影響をふまえ、初めて県国保特別会計の剰余金９億円を投入し、国保料を一人当たり５５１５円（対前年度比４．３％）引き下げます。減少は１７市町、増加は６町で、値上げ自治体率は２６．１％に低下する見通しです。辻県議は『県が国保料引き下げのために初めて剰余金を投入したことを評価する。国に国庫負担金の引き上げを求めてほしい』と要求。国民健康保険課長は『今後とも余剰金をある程度確保しながら活用し、国にも要望していく』と答えました。」
　私は、県医務保険課に山口県国保特別会計の剰余金について質問し、以下の回答を得ました。
　「２０１９年度国保会計決算における剰余金の内、約１０億円を２０２１年度の国保会計に繰り入れた。その結果、市町の事業費納付金が減額され、保険料を引き下げる効果があった。約１０億円の剰余金を２０１９年度の国保加入者で割ると、一人当たり保険料を約３５００円引き下げる効果があったと考えている。」
　山口県が国保会計の剰余金を保険料値下げに繋げていることを評価したいと思います。
　引き続き、山口県に、剰余金が保険料値下げのために繰り入れられることと、国に国庫負担金の引きあげを求めることを要請していきたいと思います。
　国民健康保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。