ブログ

　内閣官房と厚労省は、５月１８日、都道府県などに対し、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく高齢者施設等に対する集中的検査への協力要請について」という事務連絡を行いました。
　事務連絡は、高齢者施設等に対する集中的検査の「対象となる高齢者施設等に対して、集中的検査の受検について働きかけをさらに強めていただき、できる限り多くの高齢者施設等に定期的な検査を実施」するよう要請しています。
　要請内容は、都道府県に「地域の感染状況等に応じて、高齢者施設等の事業者に対して、集中的検査を受けるよう特措法第２４条第９項に基づく協力の要請」を求めるものです。
　周知方法は次を要請しています。
　①都道府県のホームページ等における周知徹底
　②受検していない施設の事業者に対する個別の通知等
　山口県は、６市（岩国市、周南市、山口市、宇部市、山陽小野田市、下関市）は行政検査とし、６市以外の市町に所在する施設は独自の事業とするとし、６月３０日までに、６市内の４５４施設を対象に、期間中に１施設１回の頻度でPCR検査を実施しています。
　県は、国の通知を受け、県内６市内対象施設でPCR検査が実施するよう周知を強めるべきです。
　日本共産党県議団などが行った５月6日の「県が実施している介護保険施設や障害者施設等の従業者を対象にした一斉PCR検査については、１回限りとせず、ワクチン接種がいきわたるまでは頻回検査を実施すること。」との申し入れ項目に、この程、健康福祉部から次の回答が届きました。
　「高齢者施設等の一斉PCR検査については、検査後の職員の健康管理の状況について、施設から報告を求めるとともに、施設の感染防止対策の徹底を指導するなど、継続的にサポートすることとしており、検査の必要がある場合は、引き続き検査を実施する。」
　引き続き検査を実施した施設があったのかを県の担当者に状況を聞いていきたいと思います。
　この間、岩国市や下関市の高齢者施設でクラスターが発生しています。こられは、集中的実施計画の内、行政検査を行う地域内ですし、クラスターは防府市でも発生しました。
　防府市は５月１２日、介護保険、障害福祉サービス事業者（約３００施設の従業者約４千人）を対象にPCR検査を実施することを発表しました。
　県が計画で行政検査を行う６市以外で独自の対策を発表したのは防府市が初めてだと思います。
　防府市の取り組みを評価します。
　その上で、私は、現在の件の「新集中的実施計画」について、行政検査を行う対象地域を県下全域とし、検査の頻度を月１回などとし回数を増やす計画への変更を提案したいと思います。
　冒頭紹介した国の事務連絡に「高齢者施設等で集団感染が生じた場合に入所者や施設運営への影響が大きく、また、医療供給体制への負荷の増大につながることから、早期発見が重要であり、これまで高齢者施設等での集中的検査の積極的な実施をお願い」しているとあります。
　山口県でも確保病床利用率が７割を超え、山口県医師会などが「医療緊急事態宣言」を行う事態に至っています。
　これ以上、医療供給体制への負荷を増大させないために、県内全ての高齢者等施設で行政検査での集中的検査が行える体制整備が求められていると思います。
　国が改めて、高齢者施設等に対する集中的検査への協力要請を都道府県に求めました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。