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　４月２１日、日立サスティナブルエナジー(株)（以下、日立）は阿武町奈古の阿武町民センターで「（仮称）阿武風力発電事業環境影響評価方法書住民説明会」を行いました。
　住民説明会で、私は、日立が下関市豊浦町で進める（仮称）室津吉母風力発電事業の見通しについて質しました。
　日立の担当者は、「現在、社内で検討中だ。」と答えました。
　説明会に参加された県民の方から、改めて、日立が進める室津吉母風力発電事業の現状を知りたいとの問い合わせをいただきましたので、私が、これまでに承知している状況について報告したいと思います。
　日立は、下関市豊浦町で（仮称）室津吉母風力発電事業を行うとして、昨年７月１６日、計画段階配慮書を経済産業省・山口県・下関市・長門市に提出しました。
　昨年１１月１３日に、室津自治会連合会他より、下関市長に保有する土地の売却若しくは貸付を行わない旨の陳情書及び事業への反対署名（室津地区８５３筆、他地区７０９筆、計１５６２筆）並びに室津地区団体（２１団体）より反対表明書が提出されました。
　同日、室津自治会連合会と室津在生産森林組合は、下関市議会議長に、「（仮称）室津吉母風力発電事業の実施に関して、下関市が保有する土地の売却等を行わないことを求める請願」を提出しました。
　請願には、「令和２年７月に提出された計画段階配慮書では事業実施想定区域から約５００ｍから約２㎞の範囲に住宅や学校等が所在することから。地域住民は不安と隣り合わせの生活を強いられていることになります。どこに住んでいても、安心して暮らすことができる環境を将来世代に引き継ぐことが私たちの責任と考えますので、私たちはこの事業には反対せざるを得ません。この事業の実施想定区域内に下関市が保有する土地があると聞き及んでおりますので、当該事業の実施に反対する私たちの声を重く受けとめていただきたく、以下の事項を請願いたします。」とあります。
　請願事項は「（仮称）室津吉母風力発電事業の実施に関して、下関市が保有する土地の売却若しくは貸し付けを行わないこと。」です。
　この請願は、昨年の１２月定例下関市議会において、付託された経済委員会で全会一致で採択され、最終本会議でも採択されました。
　昨年の９月下関市議会において、日本共産党の片山房一議員が、地元で、風力発電事業に対して下関市が土地を売却若しくは貸すことに反対の声が上がっていることを受けて、前田市長に「周辺住民の反対が明確であれば貸すことはないと明言してほしい。」と質しました。
　前田市長は「ご理解がない場合は難しくなるんでしょう。私はそう思っています。」と答えました。
　いずれにしても、１２月下関市議会で、土地の売却若しくは貸付を行うなとの請願が採択されたことは、今後、日立が本事業を進めていく上で大きな障害となることは明らかだと思います。
　私は、２月県議会の環境福祉委員会で、３月２日、（仮称）室津吉母風力発電事業に関し下関市議会で請願の採択が行われたことを指摘し「本事業に関し、事業を実施していくことは困難と思われる、対象事業の廃止などの公告が示されているか。」と質しました。小田環境政策課長は「対象事業の廃止公告などは届いていない。」と答えました。
　室津吉母風力発電事業同様、阿武風力発電事業においても風車から２キロ圏内に、５４０戸が存在しています。
　下関市議会で採択された請願にある「安心して暮らすことができる環境を将来世代に引き継ぐことが私たちの責任と考えますので、私たちはこの事業には反対せざるを得ません。」との言葉は、阿武風力発電事業にも当てはまります。
　下関市の取り組みが阿武風力発電事業の反対運動に生きることを願い私も引き続き、阿武風力発電所反対運動へ協力していくことをお約束し私からの報告といたします。
　尚、関係する文書は、私が持っていますのでお問い合わせください。