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 　山口民報４月２５日号に、私の新型コロナウイルス感染症対策における検査体制についての特別レポートが掲載されました。

　私のレポートは以下の通りです。

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　志位和夫委員長は、政府に「緊急要請　コロナ封じ込めのための大規模検査を」（以下「緊急要請」）を要請しました。緊急要請の項目に沿って、山口県の新型コロナ感染症対策の到達と課題を検証します。
　緊急要請の第一は「社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害者施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること」です。
　国は、「４月から６月までを目途とする新たな感染多数地域における高齢者施設等の従業者等の検査の集中的実施計画」を策定するよう指示しました。
　「山口県集中的実施計画」は、対象地域を岩国市、周南市、山口市、宇部市、山陽小野田市、下関市の6市としました。６月末までに、６市内の介護施設、障害者福祉施設、医療機関の従業者（４５４施設約２万２千人）を対象に１施設１回、行政検査を実施します。
　県の計画を評価した上で課題を示します。一つは、検査の定期化です。二つは６市以外の地域での検査の実施です。引き続き要望してまいります。
　緊急要請の第二は「モニタリング検査を『１日１０万』の桁で文字通り大規模に行い、感染封じ込めをはかること」です。
　国は「繁華街・歓楽街等を中心に無症状者に焦点を当てたモニタリング検査」を「１日あたり１万件規模」で行うとしています。県の担当者は「県内でのモニタリング検査の実施は考えていない」と答えました。引き続き、県内での「モニタリング検査」の実施を求めてまいります。
　緊急要請の第三は「変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること」です。
　村岡嗣政県知事は、記者会見で資料1のパネルを示し「陽性が確認された場合に、それが変異株かどうかという検査につきましては、国の基準では４０％ですが、県内で陽性が確認された場合には１００％変異株かどうかの検査を行います。」と述べました。
　引き続き、県内で陽性が確認された検体の全数検査の継続を求めていきます。

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　資料１は、村岡知事が３月末の記者会見で使ったパネルです。

　引き続き、山口県に対して、検査体制の強化を求めてまいります。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。