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　上関原発を建てさせない山口集会美祢・山陽小野田・宇部地域実行委員会は、３月８日、篠﨑圭二宇部市長に「上関原子力発電所建設に関する再質問書」を提出し、昨日、回答が行われました。
　回答は古林総務財政部長から小畑共同代表に手渡されました。私は、実行委員の一人としてその後の懇談会に参加しました。

　回答書を小畑共同代表に渡す古林総務財政部長（真ん中奥が私）

　再質問の第一は、「宇部市長としての上関原発に対するお考えをお示しください。」です。
　この再質問に対して「私たちの生活は、エネルギーによって成り立っており、経済活動や市民生活に重大な影響があるエネルギーの安定供給は、全ての国民にとって、大変重要な取り組みです。また、変化の激しい現代の国際社会において、エネルギーの安定供給を始め、経済性、地球温暖化対策、大気環境悪化への対応などのさまざまな要素が絡み合うエネルギー政策は、国家運営の基本であり、国において判断されるべきものと考える。従って、上関原子力発電所の立地について、国のエネルギー政策及び原子力発電所立地のまちづくりを町政の基本的考え方とする上関町の政策判断を今後も尊重していきたいと考えていますが、原子力発電所建設においては、原子力発電所及び周辺自治体の安全確保対策が大前提であり、本市においても、山口県市長会の活動を通じて、国に要望しているところです。」との回答が寄せられました。
　県市長会が原子力発電所問題で国に要請している具体的内容について、後日、資料が提供されることが明らかになりました。
　再質問の第二は「原発の安全性の確保は国や電力会社に丸投げという印象を抱くがいかがか。併せて、障がい者や高齢者の原発事故の避難計画についてどのように考えおられるのかお示しください。」です。
　この再質問に対して、「原子力防災に関しては、国が定める原子力災害対策指針に基づいて対応するものと理解していますが、山口県近郊の原子力発電所はいずれも原子力災害対策指針に定める範囲外にあるため、本市においては原子力災害時の避難計画を含め、地域防災計画の原子力災害対策編は策定していません。しかしながら、万が一近郊で原子力災害が発生した場合は、速やかに国、県、関係機関と連携して必要な体制をとり、県地域防災計画原子力災害対策編を参考に適切に対応していきます。また、高齢者や障害者など、災害時特に支援を要する方々への対応については、宇部市災害時避難支援制度（災害時要援護者避難支援プラン）により、情報提供や避難支援など、適切な支援を実施することとしています。」との回答が寄せられました。
　原子力災害対策指針に定める範囲について県市長会で国に改善を要望していることが懇談会の中で出されました。この資料についても、後日、提供されることが明らかになりました。
　上関原発建設予定地から半径７０キロ圏内に宇部市があります。一面海で遮蔽物がありません。
　上関原発が設置されれば、宇部市民に影響が及ぶことは必至です。
　引き続き、宇部市に対して、上関原発建設に関して様々な市民の声を実行委員会として届けていくことにしています。
　上関原発建設に関して皆さんのご意見をお聞かせ下さい。