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　４月１日、中国新聞は、「ゼロカーボンシティ」について次のように報じました。
　「２０５０年までに二酸化炭素（CO２）の排出量実質ゼロを目指す『ゼロカーボンシティ』を宣言する自治体が増える中、山口県が全国唯一の宣言ゼロ地帯になっている。菅義偉首相も昨秋、国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言した。国への追随が目立つ『自民党王国』の県が珍しく二の足を踏んでいる。環境省によると３月３０日現在、全国で３４８自治体（３８都道府県、２０３市、６特別区、８２町、１９村）が宣言。人口ベースで１億８３４万人に上る。昨年１０月２６日に菅政権が所信表明演説で『５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指す』と述べた以降に自治体数は倍増した。広島県の湯崎英彦知事も３月１８日に『世界から注目を集めるような取り組みを推進する』と宣言した。一方の山口県は県を含めて全１９市町が表明しておらず、４７都道府県で唯一の空白地帯となっている。県環境政策課の担当者は『市町と申し合わせているわけではない』と念押しした上で『県として道筋が立っていない中での表明は口だけになる』と慎重な姿勢。山口市環境政策課の担当者も『具体的な施策を検討してからの表明でないと、絵に描いた餅になってはいけない』と強調する。安倍晋三氏（衆院山口４区）たち首相を排出してきた山口県は村岡嗣政知事をはじめ、国会議員と全１９市町長が自民党員。国が旗を振る事業を推進する傾向がある。ある野党県議は『安倍政権が宣言していれば従うのではないか』といぶかしがるが、すんなりと宣言できない背景の一つに県の産業構造がある。県の１６年度の温室効果ガスの総排出量のうち産業関連の割合は６７・８％。鉄鋼やセメントなど基礎素材の産業が多いため、全国平均の３５・４％の倍近い。同年度の総排出量はCO２換算で４２７７万トン。計算上、排出量から差し引ける森林などの吸収量は８８・３万トンにすぎず『ゼロ』のハードルは極めて高い。県は３月末に改定した３０年度までの実行計画で温室効果ガスを１３年度から１７・８％減らす目標を設定。２１年度はコンビナート企業と連携して検討会を新たに設け、産官学で低炭素化の取り組みを加速する。家庭での削減に向け、スーパーなどで使えるエコポイントがたまるスマートフォンのアプリの開発なども計画している。国は地球温暖化対策計画の見直しを進めている最中。県は独自の目標の早期達成に向け、実効性のある施策を着実に進める方針だ。村岡知事は『ゼロカーボンシティの表明は国の動きを踏まえ、県民や事業者、市町などの取り組み主体からも幅広く意見を聞きながら、引き続き検討したい』と話している。」
　私は、過去の議会で、二度、山口県は「ゼロカーボンシティ」を表明すべきだと議会で質問しました。
　引き続き、一日も早く山口県が「ゼロカーボンシティ」を表明するよう発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。