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　昨日、県議会環境福祉委員会で、環境生活部の審議を行いました。
　３月２日、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案が閣議決定され、今国会に提出されようとしています。
　改正案は新たに盛り込んだ基本理念で「環境の保全と経済の発展を統合的に推進しつつ、２０５０年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民や国、地方自治体、事業者、民間の団体などの密接な連携のもとに行う」と明記されました。
　本委員会に提案された「山口県地球温暖化対策実行計画（第２次計画）（最終案）」でCo2の削減目標を「温室効果ガス排出量を２０３０年度において、２０１３年度レベルの１７．８％削減を目指す」としました。
　私は、今国会に提出されようとしている地球温暖化対策推進法の改正案に「２０５０年までの脱炭素社会の実現」が盛り込まれた中で、県の実行計画の削減目標は、２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロを明記すべきだと質しました。
　小田環境政策課長は「地球温暖化対策推進法改正の成立後、国の地球温暖化対策計画が見直される見込みだ。その動向を見極め、必要に応じて、県計画の見直しを検討したい。」と答えました。
　県計画は、2030年までに、７０１万トンの温室効果ガスを削減する目標です。その内、約半分の３５４万トンは、産業部門で削減しようとするものです。
　私は、県計画の削減目標を達成するために、計画を所管する環境生活部として、産業部門の温室効果ガス削減をどう推進しようとしているのか尋ねました。
　小田課長は、「大企業には温室効果ガス削減の法的対応が求められている。産業分野の削減に対する県環境生活部としての役割は、啓発活動が主なものだ。」と答えました。
　私は、先日、平田仁子気候ネットワーク国際ディレクターの講演をリモートで聴取しました。
　平田さんは、日本のCo2排出量の内、２２％が石炭火力発電所からの排出だとの資料を示しました。
　資源エネルギー庁の資料によると、県内に石炭火力発電所が１７カ所あり、合計、約２４１万ｋＷの発電を行っています。中国地方の他県の状況は、島根県１カ所（１００万ｋＷ）、岡山県2カ所（約２７万ｋＷ）、広島県８カ所（約１９９万ｋＷ）となっており、中国地方で石炭火力発電所が一番多く、発電量も多いのは、山口県です。
　私は、産業部門の内、山口県ではとりわけ石炭火力発電所での温室効果ガスを削減する必要性があるのではないかと質しました。
　小田課長は「県内に石炭火力発電所が多いことは認識している。」と答えました。
　３月２日、グテレス国連事務総長は、各国に対し、６月に開くＧ７までに、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止する計画を策定することを求めました。
　私は、宇部市に建設されようとしている石炭火力発電所（山口宇部パワー）は、国際的な要請から建設すべきではないと指摘した上で、「山口宇部パワーの環境影響評価準備書の再提出はされたのか。環境生活部として、石炭火力発電所の新設についての認識について尋ねる」と質しました。
　小田課長は、「山口宇部パワーの環境影響評価準備書の再提出は現時点ではない。石炭火力発電所新設に関し、環境生活部としては、環境アセスメントによる審査により関わりがある。」と答えました。
　昨年7月１６日、（仮称）室津吉母風力発電事業に関し、事業者が「計画段階環境配慮書」を提出し、昨年９月、知事意見が出されました。
　本風力発電事業の予定地には、室津在生産森林組合の共有地があります。同組合は、理事会を開き、建設反対を決議しました。また、地元室津自治会と吉母自治会連合会も建設反対を明確にしています。
　昨年１１月、室津自治会連合会長と室津在生産森林組合組合長が提出者となり、下関市議会に「（仮称）室津吉母風力発電事業の実施に関して、下関市が保有する土地の売却等を行わないことを求める請願」が提出され、所管の委員会において全会一致で可決されました。
　私は、「本事業に関し、事業を実施していくことは困難と思われる、対象事業の廃止などの公告が示されているか。」と質しました。
　小田課長は「対象事業の廃止公告などは届いていない。」と答えました。
　本委員会に「山口県動物愛護管理推進計画（第二次改定版）（最終案）が示されました。
　本計画は、目標値を犬の殺処分は「減らす」、猫の殺処分は「５００匹以下」としました。
　私は、パブリックコメントにおいて、殺処分ゼロにするようもとめる意見はなかったのか尋ねました。
　白銀審議監は「殺処分をゼロにすべきとの意見はあった。殺処分数を減らす現実的な目標を設定した。」と答えました。