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　１日、山口新聞は、学校防災について次のように報じました。
　「宮城県石巻市立の津波避難訴訟確定判決を機に強化された学校防災の水準を達成したのは、全国の市町村の半数に満たないことが２８日、共同通信アンケ―トで分かった。避難場所や危険区域を示したハザードマップの想定を超える災害への備えを求められることに、戸惑いの声が多い。教員の人手不足や専門性不足が課題で、取組に時間がかかっている実情が浮かび上がった。」
　1日、中国新聞は、学校防災に関し中国地方の状況を次のように報じました。
　「公立小中学校の防災の水準を巡る共同通信のアンケートで、中国地方５県で回答した９６市町村では『判決確定前から達成していた』が２６％、『確定後に見直し水準を満たした』が２３％で、達成割合は計４９％。見直しを『実施中』が２３％、『今後実施予定』が２０％で、現状では『対応予定はない』は８％だった。達成割合を５県別に見ると、全２３市町が答えた広島が計７４％（１７市町）で最も高い。山口は１８市町のうち計６１％（１１市町）▽岡山は２２市町村のうち計５０％（１１市町村）▽島根は１５市町村のうち計２６％（４市町）▽鳥取は１８市町村のうち計２２％（４市町）-だった。対応が難しい項目（複数回答）では、７８％が『ハザードマップを超える災害の想定』を選んだ。『管理職の高水準の防災知識習得』が４４％、『複数の避難場所・避難経路の確保』が３５％で続いた。」
　２０１９年１０月の大川小津波避難訴訟確定判決を受け、文科省が全国の教育委員会に危機管理マニュアルの見直しを求める通知を行っています。
　県教委が市町教委をしっかり支援して、県内全ての市町教委、そして各学校がが、大川小判決が求める防災水準達成へのマニュアルを持つ状況になることを期待しています。
　東日本大震災から１０年、防災対策を総点検する月にいたしましょう。
　防災対策に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。