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　１２日付（今朝）のしんぶん赤旗日刊紙は、高齢者施設など社会的検査が２５都道府県で実施・計画されているとして次のように報じました。

　「新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急事態宣言が１０都府県で延長され、高齢者施設や医療機関でのクラスター（集団感染）が多発するなか、少なくとも１８都府県が高齢者施設などの社会的検査を実施し、今後、実施を計画している自治体は７県にのぼることが本紙の調査でわかりました。全国の半数を超える２５都府県が社会的検査を実施または計画しています。自治体レベルで高齢者施設や医療施設などへの社会的検査とその計画が広がっていることが明らかになりました。調査は９～１１日にかけて、４７都道府県の担当者に、医療機関・高齢者施設などで、感染者が判明していない場合にも職員や入所者に対するPCR等検査（社会的検査）を実施しているかなどについて聞きとりました。秋田、茨城、栃木、埼玉、東京、神奈川、長野、岐阜、静岡、京都、奈良、香川、福岡、長崎、宮崎、沖縄の各都府県が、医療機関、高齢者、障害者施設の無症状の職員に、少なくとも１回以上のPCR検査または抗原検査を行っていました。また、今後実施を計画・検討している自治体は、緊急事態宣言が出ている１０都府県を除き、宮城、群馬、山梨、三重、滋賀、愛媛、佐賀の７県です。北海道や大阪府のように市町村レベルで実施している都道府県もあります。厚生労働省は４日付の事務連絡で、8日以降も緊急事態宣言が出ている１０都府県（特定指定都道府県）に対し、感染多数地域における高齢者施設の職員への定期的PCR検査を行うよう通知。１２日までに検査の集中的実施計画を提出するよう求めています。それ以外の地域（県）にも幅広い検査の積極的実施を求めています。本紙調査で、国が通知する以前から、自治体独自に無症状感染者の早期発見の取り組みが進められていることがわかりました。」

　日本共産党県議団と日本共産党宇部市議団は９日の県知事への申し入れで、医療機関、介護施設などの「入所者、従業者全員を対象にした『社会的検査』を行うこと」を県知事に要請しました。

　１１日付、朝日新聞は県新年度予算の内容を報道する中でコロナ対策として次のように報じました。

　「コロナ対策では、ワクチン接種の体制づくりのほか、医療機関の病床数確保や介護施設の感染対策に取り組む。」

　私は、介護施設の感染対策として、入所者と従事者全員を対象にした「社会的検査」が実施されることを期待します。

　しんぶん赤旗の調査で、「全国の半数を超える２５都府県が社会的検査を実施または計画している」ことが明らかになった今、山口県の新年度予算に、社会的検査の実施の予算を加える時です。

　社会的検査の実施・計画が全国に広がっています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。