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　１月１６日付読売新聞は、児童福祉司について次のように報じました。
　「厚生労働省は１５日、全国の児童相談所で虐待対応にあたる児童福祉司を５２６０人に増員する計画について、当初２０２２年末としていた期限を２１年度末に１年前倒しする方針を発表した。人件費として都道府県に配分する地方交付税を増額する。政府は１８年、３２３５人（１７年度）から２２年度までに約２０００人増やす虐待防止プランを決定した。」
　私は、昨年の２月県議会環境福祉委員会で、児童福祉司の増員状況について質しました。
　こども家庭課長は「現時点の児童福祉司の人数は、全部で４０名。令和２年度、３年度、４年度の3年間で５６人にしていこうと、計画的に増員する予定」と答えました。
　冒頭紹介した、報道を受けて、こども家庭課の担当者からヒアリングを受けました。
　担当者は、「現在の児童福祉司の数は４５名」と説明しました。
　５６人体制との差は１１名です。
　私は、国のプランが前倒しされたことを受け、新年度、児童福祉司が11名増員されることを期待します。
　県内でも児童虐待件数が増加傾向です。引き続き、児童福祉司が増員されるように発言を続けていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。