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　NHKは、昨日、「ため池」の防災対策を強化するため、国は、財政支援を拡充する方針を確認したと次のように報じました。

　「武田総務大臣、野上農林水産大臣、小此木防災担当大臣は、『ため池』の防災対策を検討するために、１３日総務省で会談しました。おととしの西日本豪雨や昨年の台風１９号などでは、『ため池』の決壊による大きな被害が出ました。『ため池』は全国各地におよそ１６万ありますが、つくられた時期が古く、所有者が分からず管理が不十分なものもあるということです。武田大臣らは、『ため池』の防災対策をさらに強化する必要があるとして新たな方針を確認しました。新たな方針では、堤防の補強など自治体が行う工事に対する国の財政支援の割合を今のおよそ６割から拡充するとしています。また、『ため池』や農業用の水路『クリーク』にたまった土砂の除去を財政支援の対象に加え、費用の７割を国が負担するとしています。武田大臣は『政府が進める防災・減災・国土強じん化の取り組みにも資するものであり、年末の予算編成で３府省が連携して政策を実現していきたい』と述べました。『ため池』の防災対策は、おととしの西日本豪雨で広島県福山市でため池が決壊し、近くの住宅にいた３歳の女の子が犠牲になるなど、大きな被害が出たことを受けて、強化が進められています。国が優先的に対策を講じる『防災重点ため池』の基準を見直し、それまでのおよそ６倍にあたる６万３０００余を対象にしました。また、所有者が分からず対策が進まない『ため池』が多かったことから、去年７月には新たな法律が施行され、危険な状態の『ため池』は、所有者に代わって都道府県などが必要な工事を行えるようになりました。さらに先月には、議員立法の特別措置法の施行で国が必要な財政上の措置をとり、今後１０年で『防災重点ため池』の防災工事などを集中的に進めることになっています。」

　７月１６日の本ブログで、私は、「県内のため池は、国、県、市町の負担により、農家負担は、２％以下となっています。県内市町の補助の嵩上げによって、農家負担がゼロになっている所があります。また、全国的には、県による負担増により、農家負担をゼロにしている所があります。山口県は、県の負担を増やし、農家負担をゼロにすべきです。」と書きました。

　来年度に向けて、国がため池に対する補助を拡大するのであれば、山口県は農家負担をゼロにした制度に改善すべきです。

　更に。昨年４月１８日の参議院農林水産委員会で、日本共産党の紙智子議員がため池について次のような質問を行いました。

　紙参議院議員「防災工事についてお聞きするんですけれども、危険なため池と認定されて、改修費用が掛かるわけですよね。それで、データベースに登録されているため池のうち、集落、個人等が管理者になっているため池が５万６千か所というふうに書いてありますよね。地震、豪雨に備えて防災工事をする際に、これ自己負担はあるのでしょうか。」

　この質問に、室本隆司農林水産省農村振興局長が次のように答えました。

　「これは、当該管理者である集落等が自ら工事を行う場合は当然自己負担でやっていただきますが、普通はそういう莫大なお金を自己投資できるわけではありませんので、ほとんどは県営事業で行うことになります。その場合、豪雨対策、地震対策ということで工事を行うということであれば、農家負担はゼロということになっております。」

　昨年の国会で、農水省の幹部が「豪雨対策、地震対策ということで工事を行うということであれば、農家負担はゼロにする」と答弁した事をここで指摘しておきたいと思います。

　県内に防災重点ため池は、１２６５カ所あります。これらのため池で防災工事が一日も早く完了することを望みます。

　日本共産党山口県委員会など中国地方各県委員会は、２４日に中国四国農政局に農業問題の様々な要請を行います。

　この中で、トビイロウンカ被害への対応を要望します。

　また、「危険ため池の整備を促進するために、国の負担を増やし、農家負担をなくすこと。」も要望項目に入れる予定です。

　農政局への要請の内容は、後日のブログで報告していきます。

　農業問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。