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　昨日、山口県障がい児の教育を進める会（山本祐三会長）は、浅原県教育長に対して、「障害者権利条約が生きる障害児教育の抜本的拡充を求める要請」を行いました。

　山口県障がい児教育を進める会の山本祐三会長が県教委への要請に向けて挨拶を行う

　まず、通級指導教室についてです。

　今年５月１日現在の県教委の調査によると、通級指導教室の実施状況は、小学校で８０校（児童数２１６４名）、中学校は３９校（４７０名）となっています。

　担当者は、県立高校での通級指導教室を開設し実施しているのは、６校（８名）、定期的に通級指導を行っているのは、１２校、１４名だと答えました。

　私は、「通級指導を受けている小学生は、学年あたり約３６０名、中学生は約１５０名となる。高校で、１０名程度というのは、少なすぎる。中学校の時に、通級指導を受けていた生徒が、高校で通級指導を希望するが、受けることができないケースはないのか」と質しました。

　担当者は、「県立高校の通級指導において、希望者が通級を受けられないケースはない。」と答えました。

　今年４月の県教委の調査で、特別支援学校での通学バスが、６０分を超えるコースが多いのは、宇部総合支援学校と下関総合支援学校です。

　宇部総合支援学校では、６路線中５路線が６０分以上、下関総合支援学校では、７路線中６路線が６０分以上となっています。

　山本会長は、「特にこの二つの学校は、分離し、新しい支援学校を設置する必要があるのではないか。中教審で、特別支援学校に設置基準をとの議論が始まる中、山口県で総合支援学校の新設を決断する時だ」と質しました。

　担当者は「全県的な視野と地域での専門的な教育を進める観点から、総合支援学校の在り方を考えているところである」と答えました。

　私は、9月県議会でも総合支援学校の拡充について提案したところです。

　引き続き、特別支援教育の拡充について議会で提案を行っていく決意です。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。