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　１０月１１日付しんぶん赤旗日刊紙は、医療機関に対する新型コロナ感染症対策について次のように報じました。
　「新型コロナ感染症対策に関連して厚生労働省は９日、発熱患者専用の診療室を設置した医療機関と、電話相談体制をつくり都道府県から指定を受けた医療機関に、それぞれ補助金を交付すると発表しました。インフルエンザ流行期を前に、診療最前線の医療機関・医師会などが求め、日本共産党も国会議員団・地方議員団などが要求したものが実現しました。『外来診療・検査体制確保補助金』は、発熱患者等専用の診療室を設けたもの、実際の受診者数が少なかった場合、体制確保の経費として算定し補助を行うとしています。『電話相談体制整備補助金』は、都道府県から、『電話相談体制を整備した医療機関』の指定を受け大量期間に対して、体制整備に必要な費用を１００万円のはんいで実費支援するもの。来年３月３１日までにかかる経費が対象です。」
　９月４日、厚労省は「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」という文書を都道府県に発出し、「かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について、本年１０月中を目途に整備する」として、都道府県は「診療・検査医療機関」を指定するよう指示しました。
　帰国者・接触者相談センターは、受診・相談センターとすると指示しました。
　都道府県の指定を受けた診療・検査機関が発熱患者等専用の診療室を設けて発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療・検査体制確保に要する経費を補助するものが「外来診療・検査体制確保補助金」です。
　受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関（都道府県の指定）に対して、電話相談業務の実施に必要な経費を補助するものが「電話相談体制整備補助金」です。
　私は、９月県議会で、「診療・検査医療機関」に対する補助金について医療機関に周知するよう質問を行いました。
　厚生労働省は、９日、「外来診療・検査体制確保補助金」と「電話相談体制整備補助金」を交付する詳細を明らかにしました。
　山口県が指定した医療機関へのそれぞれの補助金が早急に支給されるよう引き続き、要望していきたいと思います。
　医療関係者の皆さん、これら制度について、ご意見をお聞かせ下さい。