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　１３日、ＮＨＫは、新型コロナ対応で、１都１３県の職員が過労死ライン超の長時間労働を行っているとして次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染が最初のピークを迎えたことし４月前後に、少なくとも１都１３県で自治体の職員がいわゆる『過労死ライン』を超える長時間労働を余儀なくされていたことが分かりました。新型コロナウイルスの感染者数はことし４月上旬、１日に７００人を超えて最初のピークを迎え、自治体は対応に追われました。ＮＨＫが情報公開請求などでこれまで明らかになっている自治体職員の残業時間をまとめたところ、少なくとも１都１３県で月１００時間を超える残業を余儀なくされていたことが分かりました。このうち岡山県ではことしに入って６月までに県と岡山市、それに倉敷市に、新型コロナウイルスに対応するための業務を担当していた保健所などの職員、延べ８０人に上りました。また残業時間が月２００時間を超えたケースが相次ぎ、山口県では最も長い職員で２６６時間、福井県では２３２時間、千葉県では２１７時間に達していたということです。月に１００時間を超えるか平均で８０時間を超える残業は、労働基準監督署が過労死や過労自殺を認定する基準の一つで、『過労死ライン』とも呼ばれています。国や自治体は、保健所などの負担軽減に向けた検討を進めていますが、冬にインフルエンザの流行と新型コロナウイルスの感染拡大が重なれば、さらなる業務のひっ迫が懸念されることから、迅速な対応が求められています。保健医療に詳しい一般社団法人『医療介護福祉政策研究フォーラム』の中村秀一理事長は、『地方自治体は行財政改革で効率化が求められ、保健所などの人員が削減されてきた。ふだんから膨大な業務を抱えているところに新型コロナウイルスの問題が入ってきて、非常に困難な状況になっている』と話しています。そのうえで『今回の教訓を生かして、次の流行に備える態勢を整備しなくてはいけない。自治体間で人を派遣しあったり、今は働いていない潜在的な保健師をリストアップしたりする仕組みに加え、人員を強化する財政的な措置を国も地方も考えていかなければならない』と指摘しています。
　私は、６月県議会で、「コロナ感染が拡大した今年３月から５月までの間に月８０時間以上及び１００時間以上の時間外勤務があった部署と人数を伺う。併せて、これら部署への増員計画を伺う。」との質問を行いました。
　内海総務部長は「本年３月から５月までの間に、月８０時間以上の時間外勤務があったのは、健康増進課、厚生課、保健所など計４２所属、延べ２１４人。月１００時間以上の時間外勤務があったのは、健康増進課、厚政課、保健所など計２０所属、延べ９７人となっています。また、職員の増員等につきましては、感染症対策にあたる現場の状況等を踏まえ、健康増進課及び保健所等において、業務継続に必要となる人員配置や応援派遣を行っており、引き続き、適切に対応していく」と答えました。
　平岡和久立命館大学教授は、「人口減少と危機のなかの地方行財政」の中で、「２０年にわたる公共部門の基盤の棄損と空洞化が進む状況のもとで、」新型コロナウイルス感染症の「危機への対応において困難な状況が起こっています。」と指摘しました。地方自治体の困難な状況の背景に「２０１１年度以降とられてきた地方一般財源総額を前年度と実質同水準におさめるというルール」などの緊縮政策がある。その背景の一つは様々な政策において市場原理を優先し、政府による介入を縮減する「新自由主義」があると指摘しました。
　コロナ危機の元、今年４月全国最高の月２６６時間の残業をしていたのは山口県職員だったことは、今後の教訓にしなければなりません。
　国は、地方への緊縮政策の転換を図るべきです。また、山口県は、「過労死ライン」で働く職員をなくす努力を徹底すべきです。
　県職員が「過労死ライン」を越えて働いている実態を皆さんはどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。