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 　戦中に宇部市内の海底炭鉱の落盤事故で、多くの朝鮮人の方々が亡くなられました。この事故を歴史に刻む、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下、刻む会）の運営委員をこの数年務めています。

　刻む会では、山口朝鮮初中級学校支援の運動に参加しています。

　刻む会の次号のニュースに６月県議会での私の質疑のレポートを寄稿しました。寄稿した文書は以下の通りです。

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「県は、朝鮮学校職員へ応援給付金を支給すべき」

　刻む会運営委員・県議会議員　藤本一規

　昨年５月、国は、「幼保無償化」の対象から外国人学校を除外しました。県は、朝鮮学校幼稚部を「幼保無償化」の対象から外しました。
　昨年１２月、日本弁護士連合会の菊池裕太郎会長は、「外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化措置の対象とすることを求める会長声明」（以下、日弁連会長声明）を発表しました。日弁連会長声明は、「外国人学校が各種学校であることを理由に、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子どもを無償化制度の対象から除外することは、憲法１４条、自由権規約２条１項、社会権規約２条２項、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約２条１項などが禁止する差別的取扱いに該当するおそれがある。」と指摘しています。
　県は、６月県議会に幼稚園や学童保育指導員等に一人５万円の「応援給付金」を支給する補正予算を提案しました。しかし、県は、朝鮮学校の学童保育や幼稚班の職員への「応援給付金」を支給しませんでした。
　私は、まず、朝鮮学校幼稚部職員に応援給付金を支給すべきと質しました。内海総務部長は「応援給付金は、国及び県の要請に基づき、運営を継続した施設を対象にしたものであり、要請を行っていない各種学校である朝鮮学校は対象としていない」と答えました。県は、各種学校を理由に、朝鮮学校を制度の対象外としたのです。
　次に私は、朝鮮学校学童保育職員に応援給付金を支給すべきと質しました。県は、山口朝鮮学校に学童保育の開所要請を行いました。その理由を内海部長は「県は参考までに通知を朝鮮学校を含むすべての私立学校等に送付した」と答えました。しかし、県は、朝鮮学校が放課後児童クラブではないことを理由に応援給付金を支給しませんでした。
　朝鮮学校を制度から除外する県の行為は、日弁連会長声明が言う「差別的扱いに該当するおそれがある」ものと言わなければなりません。朝鮮学校補助金復活、幼稚班幼保無償化実現、応援給付金支給を求めて行きましょう。

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　安倍政権の元で、朝鮮学校への「差別的扱いに該当するおそれがある」事項が増えてきました。

　安倍政権に直結して、山口県行政が朝鮮学校へ「差別的扱いに該当するおそれがある」事項が増えてきました。

　安倍首相の辞任を契機とし、朝鮮学校への「差別的扱いに該当するおそれがある」事項が解消されることを望んでいます。

　朝鮮学校への補助金復活、幼稚班への幼保無償化実現、職員への応援給付金の支給を求めて、引き続き取り組んでいきたいと思います。

　朝鮮学校への「差別的扱いに該当するおそれがある」事項に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。