議員日誌

　７月２日、全国知事会、全国市長会会長、全国町村長会会長は、国に対して「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を提出しました。

　緊急提言は、「去る５月２５日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面的に解除され、学校においては概ね授業が再開されているところである。一方、公立小・中学校の普通教室の平均面積は６４㎡であり、現在の４０人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。こうした実情を踏まえて、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要である。」と指摘しています。

　その上で、緊急提言は「少人数編成を可能とする教員の確保」を国に求めています。

　全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会は、７月、「令和３年度国の施策並びに予算に関する要望」を国に提出しました。

　要望は「義務標準法の改正による３５人以下学級の早期拡充」を明記しています。

　具体的には、「教職員体制を整備し、子供たちの学習・生活の両面の成長を図る観点から、現行の小学校第１学年の３５人学級の堅持はもとより、３５人以下学級を義務標準法の改正により早期に拡充すること。また、児童生徒の実態や地域の実情に応じた柔軟な学級編成や教職員配置ができるよう、定数の更なる確保・充実に努めること。」を要望しています。

　７月１７日に発表された政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０２０～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針）には、初等中等教育の改革等として「全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記されています。

　コロナ危機の中で、少人数学級が求められています。

　教員定数の基本である標準法を改正し、３５人以下学級が新年度から実施できる体制をつくっていくことが今こそ求められています。

　三密の中、学習している子どもちへ新年度から少人数学級をプレゼントしようではありませんか。

　少人数学級に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。