議員日誌

　１３日、「上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会」（以下、上関原発訴訟の会）は、中国電力に出向いて３月２３日に提出した「質問」に対する対応について新たな「質問」をしました。
　上関原発訴訟の会は、３月２３日、中国電力に対して「工事竣工期間伸張許可申請書」「一般海域内行為許可申請書」について質問書を提出しました。
　中国電力は、この質問書に対し、回答せず、回答しないことを上関訴訟の会に通知しませんでした。
　上関原発訴訟の会は、１３日、中国電力が質問書に回答しない行為は、同社の「企業行動憲章」並びに「企業倫理要綱」で定める「申し出に対しては、迅速かつ誠実に対応する」などに違反するものだと質問しました。

　中国電力と交渉を行う上関原発住民訴訟の会

　１３日、対応した中国電力地域共創本部総括・広島県域グループ小林マネージャーは、上関原発訴訟の会の質問書に回答しない理由として「当社が当事者ではない訴訟、およびそれに関連するものに関し、答えることは適切ではないと判断した。」と答えました。
　小畑上関原発訴訟の会事務局長は「質問書の内容は、訴訟とは一切関係ない内容だ。」と質しました。
　小林マネージャーは「全般的に判断し、答えるのは、適切ではないと判断した。」と答えました。
　原発新設のための「新規制基準」は、国から何ら示されていません。架空の「新規制基準」を前提に、海上ボーリング調査を行う根拠を理解することは困難です。
　上関原発訴訟の会の質問に、中国電力が答えない行為は許されるものではありません。
　私は、１３日の交渉に同席し、上関原発は認められないとの意思を強くしました。
　引き続き、県民の皆さんと一緒に上関原発ストップの運動を強めていきたいと思います。
　上関原発建設に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。