議員日誌

　昨日、朝鮮学校を支援する山口県ネットワーク主催の補助金カットに抗議する県庁前集会と打ち合わせ会議が行われました。

　朝鮮学校を支援する県庁前集会（右端が私）

　この中で、私が一般質問で取り上げた朝鮮学校の学童保育と付属幼稚園の職員に応援給付金が支給されない問題を報告しました。

　私の報告趣旨は以下の通りです。

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　私は、６月県議会で、朝鮮学校及び付属幼稚園の職員の皆さんに県が創設した応援給付金を支払うべきだと一般質問を行いました。

　まず、幼稚園職員に対する応援給付金についてです。
　私が資料でしめした、文科省の資料を県は、朝鮮学校幼稚園に送付しませんでした。その資料を受け取った施設しか応援給付金を出さないのです。
　内海総務部長は、「応援給付金は、国及び県の要請に基づき、運営を継続した私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園の教職員を対象にしたものであり、要請を行っていない各種学校である朝鮮学校は対象としておりません。」と答えました。
結局、山口県は、「学校教育法１条の幼稚園かどうか」で区別して、朝鮮学校を制度の対象外にしているのです。
　文科省の制度も広島県の制度も学校教育法１条の学校ではない朝鮮学校も制度の対象にしています。山口県は朝鮮学校に差別的扱いはしていないと言いますが、私は、朝鮮学校を県制度の対象としなかったことは日弁連会長が言う「差別的扱いに該当するおそれがある」と言わなければならないと思います。
　次に、朝鮮学校初級部の学童保育についてです。
　この点では、県は、朝鮮学校に学童保育の開所要請をしているのです。なぜ朝鮮学校に開所要請をしたのかとの私の問いに、内海総務部長は「県としては参考までにこの通知を朝鮮学校を含むすべての私立学校、専修学校及び各種学校に送付した」と答えました。
　　学童保育に関しては、「参考までに通知を朝鮮学校に送付」しておきながら、幼稚園の文書は、「参考までに文書を朝鮮学校に送付」しなかったのです。県行政に一貫性はあるのかと疑いたくなる対応です。
　　学童保育は、開所要請を朝鮮学校に行いながら、朝鮮学校が放課後児童クラブの開始届を関市に提出していないので、応援給付金の対象としないとしたことに私は、納得できません。
　　結局、県行政は、朝鮮学校及び付属幼稚園は制度から除外しているのです。この行為は、日弁連会長が言う「差別的扱いに該当するおそれがある」ものと言わなければなりません。引き続き、運動を強めましょう。

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　朝鮮学校を支援する運動にこれからも参加していきたいと思います。

　引き続き、県政全般に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。