議員日誌

　昨日、日本共産党山口県コロナ対策本部は、県内二つの医療団体の役員と懇談しました。

　懇談には、河合喜代副委員長、私、吉田本部事務局長が参加しました。

　最初に懇談したのは、山口県医師会の佐伯彰二事務局長です。

県医師会佐伯事務局長と懇談（左から二人目が私）

　県医師会河村康明会長と村岡嗣政知事は、４月２４日、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた医療供給体制等の充実」をめざす共同アピールを発出しました。

　具体的には①感染拡大に対応した医療供給体制の拡充②医療従事者が安心して診療できる体制の確保です。

　佐伯事務局長は、この共同アピールについて「ゴールデン・ウイークを控え、県と県医師会で、危機感を共有し、県内でのまん延防止対策を進めることを確認するために行った」と述べました。

　佐伯事務局長は、３割程度の医療機関で、患者の減少が報告されているとし「一般患者の診療に支障ながいよう、新型コロナへの医療体制の充実が必要」と述べました。

　佐伯事務局長は、ＰＣＲ検査の拡充について「二次医療圏に一カ所、地域外来検査センターを設置すべきではないかとの意見もある」と述べました。

　佐伯事務局長は、今後について「引き続き、第二派への対策を含めて、感染拡大に対応した医療供給体制の充実が求められる」と述べました。

　次に山口県保険医協会に出向き、黒本泰生事務局長と懇談しました。

 県保険医協会黒本事務局長と懇談（左から二人目が私）

　山口県保険医協会では、今年４月に、新型コロナウイルス対策での医療機関への影響に関するアンケート調査を実施しました。

　これをもとに、４月２２日、村岡嗣政県知事に「新型コロナウイルス感染症対策に伴う医療供給体制の確保に向けた緊急要望書」を提出しました。

　要望項目は以下の点です。

　要望の第一は、感染対策に必要不可欠なマスク、ゴーグル、グローブ、消毒用アルコールなどを確保し、医療機関に供給することです。

　黒本事務局長はアンケート結果をもとに「マスクと消毒用アルコールについて医療現場では必ずしも充足状況にはなく、７割以上は『余裕なし』と不安の声を上げており、医科では２６％が現時点で『不足している』と回答している。消毒用アルコールについても同様の状況である。」と述べました。

　第二は、ＰＣＲ検査が必要な人に速やかに実施できる体制を県内に確保すること。また、発熱等の患者に対する地域の医療機関と保健所との十分な連携を図ることです。

　黒本事務局長はアンケート結果をもとに「行政に対しては『センター』の機能が十分でない、との不満も出ている。とくにＰＣＲ検査がスムーズに行われないことが指摘されている。保健所に連絡しても、検査せずに患者が帰されてくることや患者情報が公開されていないなどの問題が指摘されている」とし、「ＰＣＲ検査のハードルを下げ、県内数カ所に発熱外来がほしいとの要望が出ている」と述べました。

　第三は、重傷者を受け入れる病床を県としても確保するとともに、患者の集中によって機能不全を起こさないよう人的、物的、経済的支援を行うことです。

　第四は、感染者発生に伴う休診や受診者数の現状等への損失補填など、医療機関に対する財政的補償と地域医療全体を支えるための県としての支援を行うこと。あわせて国民生活を支えるためにも消費税を５％に減税するよう国に求めること。

　第五は、新型コロナウイルス感染症に関する情報（受診方法を含む）を正確、確実に県民に提供することです。

　黒本事務局長は、アンケート結果をもとに「医科、歯科ともに前年同月比で『減った』との回答が多く、医科では９割（８７．７％）、歯科６割（５７％）となっており、『かなり減った』との回答も医科で４割（３８．８％）にのぼっている。」と述べました。

　黒本事務局長は、特に歯科について「４月６日厚生労働省事務連絡で、歯科診療を行う上での留意点として『歯科医師の判断により、緊急性のない歯科治療について延期も考慮する』ことが示されたことを受け、一部マスコミで、飛沫感染のリスクを協調し『歯科への受診を避けるべき』とする報道が行われており、それ以降、患者の受診状況が激減した状況が多数報告されている。行政は正しい状況を住民に提供してほしい」と述べました。

　日本共産党県コロナ対策本部では、昨日懇談した内容を含め、第三弾の県行政への要望を計画しています。

　６月県議会は、６月１７日から開催される見込みです。

　私は、昨日懇談した内容を含め、更なる対策を６月議会を通じて県行政に届けていく決意です。

　新型コロナウイルス対策に対する引き続きの皆さんのご意見をお聞かせ下さい。