議員日誌

　３０日に臨時議会が開かれます。この中に中小企業支援策が打ち出されています。

　これまでブログで書いてきたことと一部重複しますが、中小企業支援策をまとめてレポートしたのが下の小論です。

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　４月20日、村岡知事は、県内のパチンコ店などの遊興・遊技施設に休業要請を行いました。４月23日、村岡知事は、要請に応じた事業所に「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給することを明らかにしました。支給金額は、１店舗（事業所）が15万円、２店舗（事業所）以上が30万円です。この制度が創設されたこと自体は評価しつつ、いくつかの点を指摘したいと思います。
　第一は、協力金の金額についてです。休業要請がされた同じ業種であっても、事業所のある都道府県で協力金に大きな差が出ているのが実態です。協力金は、東京都などの協力金は１００万円です。全国知事会は、自粛に伴う国の「補償」制度の創設を求めています。山口県としても引き続き国に「補償」制度の創設を求めるべき時です。
　第二は、対象となっていない事業所への補償についてです。
　この点、山口県は、食事提供施設・県下１万２千事業所に対して１事業者あたり１０万円支給する補助制度を創設しました。全飲食業者に一律支給するのは全国で例がありません。
　また、山口県は、新型コロナウイルスの影響により、前年同月に比べ売り上げの減少した企業を支援する制度を創設しました。小規模事業者へは、３０万円を上限とし、中小企業は３００万円を上限に支給する制度を創設しました。支援対象は、約４３０件を想定しています。
日本共産党山口県委員会と同県議団は、中小業者への支援を要望していたので、これら制度の創設を評価します。
　その上で、新型コロナウイルスで売り上げが減少した全ての事業者へ損失を補償する国・県による制度の抜本的強化を３０日行われる臨時県議会でしっかり発言していきたいと思います。

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　議案の質疑をほぼ書き終えました。３０日当日までしっかり準備をして質疑に臨みたいと思います。

　引き続き、皆さんの新型コロナウイルス対策に対する要望をお聞かせ下さい。