議員日誌

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と同県議団（木佐木大助団長）は、１８日、村岡嗣政山口県知事に対し「新型コロナウイルス対策の強化を求める要請」を行いました。

新型肺炎対策の要望を行う（右から三人目が私）

　新型コロナウイルスの感染が全国に広がっている中、同趣旨の申し入れは、県議会の会派では、日本共産党が初めてでした。
　要請項目は、①感染症対策部署や電話相談窓口、県立総合医療センターなどの体制強化を緊急に行う②感染症指定病床を増やす③感染者への迅速で正確な情報提供④感染者に対する差別・偏見や事業者への風評被害を防ぐための正確な情報提供⑤指定感染症とされたことで感染者が差別されず人権が守られる対応⑥観光業など中小企業への融資・助成等の支援⑦県や外郭団体職員の感染防止対策です。
　要望書を受け取った鉄原学健康増進課副課長は、「要望された内容は、知事に伝える」とした上で「各地の健康福祉センターなど１０カ所に１月３１日に相談窓口を設置し、２月１６日までの相談件数は５７２件となった。１４日には、「帰国者・接触者外来」を県内１４カ所に設置した。検査は県環境保健センターで行っている。感染が確認されると、感染者指定医療機関になっている県立総合医療センター、徳山中央病院、下関市立病院、長門総合病院（総計３８床）で受診を行う。」など取り組み現状を報告しました。
　党県議団が経営金融課に確認したところ、中小企業の経営相談は次の機関で受け付けています。①商工会議所（県内１４商工会議所）②山口県商工会連合会③山口県中小企業団体中央会④山口県よろず支援拠点（やまぐち産業振興財団内）⑤日本政策金融候補（４支店）⑥商工組合中央金庫（２支店）⑦山口県信用保証協会。１月２９日に窓口を設置し、２月１４日までに１４件の相談が寄せられています。
　県の制度融資は、現在、売上の減少等により経営に支障が生じている中小企業を支援する「経営支援特別資金」で対応しており、近く、市町の認定を受けた業者を対象とした「経営安定資金」でも対応していくことにしています。
　更に、1月３１日、県は、県知事を本部長とする「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、必要な対策を協議しています。