議員日誌

　１７日に行われた日本体育協会の国体参加資格に係る第三者委員会直後の記者発表の概要が、日本共産党宮本衆議院議員事務所を通じて入手できましたので、その内容を報告します。

　菅原議長代行が行った発表内容の概要は以下の通りです。

　・調査は煮詰まっており、明確に言えない点があることをご容赦いただきたい。

　・今日、山口県とお話しして、約８０名の選手が県外に活動拠点を持っているとのことであったが、前回の時点でおおよそ３８名くらいに絞られ、今回、住民票や色々な資料を提出いただいて、さらに３名が外れ、残り３５名の方々に対して、なお継続して調査をしていくということになった。

　・視聴者スキルアップ事業業務委託契約書は、ほぼ全部提出していただいた。

　・今回までの間に「勤務地」で参加登録したという選手もでてきたので、それについて補充の資料をこの間に提出していただき、それについての話を伺った。

　・「勤務地」での参加登録の件もあるが、再度、今日質問した内容について、県体育協会の方に追加資料を提出していただくことになり、これも継続調査になった。

　・基本としては、年内には調査を終了したい、ということで山口県体協にもお願いし、各委員の意向も同様であった。

　・但し、今後どうするか、ということについては、まだ色々な意見があるため具体的には言えない。調査を継続するということが今日時点での見解。

　この問題に関して、引き続き、皆さんのご意見をお待ちしています。