議員日誌

　急激な円高の進行が、日本経済と国民生活の危機に追い打ちをかけています。

　９月２５日から行われた日本共産党第二回中央委員会総会で志位委員長は、今回の急激な円高の直接的な国際的要因を次のように語りました。

　「アメリカ経済の減速と先行き不安の高まりにくわえ、ユーロもギリシャなどの財政危機によって不安定になっているもとで、巨額の投機マネーが欧米から流れ出し、『相対的に安定』しているとされている円に隆していることからおこっている」。

　同時に志位委員長は、円高危機をくりかえす大本には、日本経済の歪みがあるとして、次の指摘を行いました。

　「ごく少数の輸出大企業が、労働者と中小企業の犠牲のうえに、果てしないコスト削減を進め、突出して『国際競争力』をつよめ、外国市場への輸出を増やしてきたことが、『円高体質』をつくってきた」。

　その上で、志位委員長は、円高対策として①円高から労働者の雇用、中小企業の経営を守る緊急対策をとる②日本経済を『外需頼み』から家計・内需主導に改革することが重要だと提案しました。

　志位委員長が指摘をした①の点で各県の取組みが始まっています。

　一つは、神奈川県が行った中小企業向けアンケートです。

　神奈川県は、中小企業活性化推進モニター３４６社を対象に、８月２５日から９月６日まで円高の影響についてのアンケートを実施しました。

　アンケートでは、１ドルが８５円か、それ以上円高の水準に推移した場合、５２％の会社が経営に悪影響を与えると答えました。

　二つは、岡山県が行った円高対策の融資制度の創設です。

　岡山県では、１０月１日から、融資限度額５０００万円の円高対策の融資制度を創設しました。

　融資要件は、輸出取引、または輸出関連企業と取引している業者で、その取引の平均売上高が前年度に比べて減少している場合です。

　９月県議会地域商工委員会の委員長報告の中で県の円高対策について次の報告があったと述べています。

　「県内企業への影響については、原材料コストの低下など良い影響がある半面、約８割の主要製造業で為替差損等の悪い影響があるとの回答を得ている。輸出と輸入の双方に依存する本県工業にとって、為替の安定は何よりも重要であり、本来、その対策は国が対応すべきであるが、県内企業への影響の拡大が懸念されることから、県内中小企業に対して積極的に支援してまいりたい。」

　私は山口県が①円高の影響について県内中小企業にどのようなアンケート等を行っているのか②制度融資をはじめ、円高対策のため、県内中小企業にどのような具体的な支援をしようとしているのかについて問い合わせをしたいと思っています。

　その上で、他県より円高対策で不十分な点が本県にあるようであれば、指摘、提案をしていきたいと思います。

　帝国データーバンクの調査で今年１月から９月で前年同期を１４．８％上回る３１件の倒産があったことが明らかになりました。

　これは、円高による生産減と生産拠点の海外移転が影響しているものと思われます。県内での円高倒産の実態についても調査したいと思います。

　県内の労働者の皆さん中小業者の皆さん、円高の影響についてお教えください。