議員日誌

　本日、９月県議会が閉幕しました。

　私は、日本共産党県議団を代表して反対討論を行いました。

　あまり長くないので、全文を掲載します。

・・・・反対討論・・・

  日本共産党を代表して討論を行います。
　今議会に付託された議案１０件のうち、議案第２号、５号及び６号について反対し、他の議案には賛成します。
　まず、議案第２号「平成２２年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を定めることについて」です。
　知事は、全国知事会の直轄事業負担金制度にかかるプロジェクトチームリーダーとして、同制度の廃止を国に求めてこられました。
　その結果、直轄事業負担金から維持管理費、業務取扱費にかかる負担金が今年度から廃止されました。
　それを受けて、県は今年度から県事業に係る市町負担金のうち、事務費分の約１億４５００万円は負担を求めないこととされました。これについては、率直に評価したいと思います。
　しかし、報道によると、新潟、和歌山、福岡の３県は市町村負担金の原則廃止に踏み切りました。知事は、国に直轄事業負担金の廃止を求めておられるリーダーです。そうであるなら、率先して市町負担金を廃止されて当然と考えます。よって、本議案には反対します。
　次に、議案第５号及び第６号は、県立美術館と青少年野外活動センターを指定管理者制度の対象にするための条例改正です。
　美術館と萩美術館・浦上記念館については、今回、対象とするのは企画・管理部門だけで、学芸部門は直営を継続するとしています。
　しかし、全国の都道府県立美術館６４館のうち、指定管理者制度を導入しているのは、今年４月現在で２０館にとどまっており、山口県の対応は時期尚早と考えます。
　また、青少年野外活動センターを指定管理者制度の対象とすると、県が管理してきた青少年教育施設８カ所すべてが指定管理施設となります。
　現在までに、都道府県が管理している青少年教育施設１８９カ所のうち、８９カ所は、直営が堅持されています。そのなかで、山口県が８カ所すべてを指定管理にするという対応は、時期尚早と考えざるを得ません。
　指定管理者制度の一番の弊害は、とかく経費節減と効率性向上に重点が置かれ、県民サービスなどが置き去りにされてしまうことです。
　５年前、指定管理者制度の対象となった「県民文化ホールいわくに」の予定価格は、約１２億円でしたが、約１０億円を提示した業者が指定管理者になりました。現在、行われている２回目の公募では、この１０億円が予定価格とされています。こうして、更新されるごとに、減額が続けば、県民サービスを低下させ、官製ワーキングプアを加速させることになります。
　地方公共団体は、「住民の福祉の増進を図ることを基本」としています。「公の施設」の管理も地方公共団体が行うことが原則です。その原則が投げ捨てられ、「公の施設」を次々に、収益事業の対象にしてしまう指定管理者制度の安易な導入は県民の福祉の増進につながるものとは言えません。よって、両議案に反対します。
　次に請願第１号、「臨時的任用教職員の待遇改善と正規教職員の増員を求めることについて」を不採択とする委員長報告に反対いたします。
　平成２１年度、県内の公立小中学校・県立学校に臨時的任用教員が１１５１名おられます。そのうち、病休や育休など本務者の代替教員は３５５人であり、残り７９６人は本来、本採用教員として雇用すべきなのに、臨時的任用教員とされています。
　国の人件費・教職員削減政策のもとで、山口県が法律で算定される正式職員の定数内に、多数の臨時教職員を配置していった結果です。２１年度の本採用教員は、１７５人ですので、その数を大幅に上回る定数内臨時職員の解消は急務です。
　「年度ごとに変動する加配定数に対応するため、定数内臨時職員の採用はしかたない」との理由での不採択のようですが、だからといって、毎年７００人を超える定数内臨時職員の採用が続いている異常を説明する理由にはなりません。
　臨時的任用教員は本採用教員と同じ給料表を使っていますが、どれだけ経験があっても本採用３０才程度の賃金で頭打ちになっているのは、同一労働同一賃金の原則から逸脱するものです。
　「現下の厳しい財政状況からすると、給与面での待遇改善については困難」との理由での不採択のようですが、「人は城、人は石垣、人は堀」という格言を知事及び教育長には再認識していただきたいと思います。
　最後に、議案１号「平成２２年度山口県一般会計補正予算」のうち、「ＪＲ美祢線復旧関連緊急対策事業」について意見をのべます。
　同事業には、豪雨災害で被害を受けたＪＲ美祢線の早期復旧に向け、ＪＲ西日本を支援する観点から、流出した第３厚狭川橋りょうの復旧にかかる経費の一部を県が負担することが盛り込まれています。
　私たちは、ＪＲ美祢線の早期復旧のために必要な事業には賛成ですが、本来、ＪＲ西日本が責任を負うべき事業に対して、県が費用負担することについては、厳格なルールが必要と考えます。
　過去には、新幹線厚狭駅建設のため県が３５億円も負担するという前例もありました。近年も、消失した駅舎や老朽化した駅トイレの建て替えなどを地元自治体などが負担するという事態も起きています。
　鉄道事業に必要な設備、施設は、ＪＲが責任をもって、作り、維持管理を行うよう求めるべきことを要望して、討論とします。

・・・・終わり・・・・

　今議会は、一般質問、委員会質疑、討論とフル稼働でした。　無事終えることができてほっとしています。

　引き続き、県民の声を県政に届けて行くために力を尽くしたいと思います。様々なご意見やご要望や情報をお寄せください。