本日、県議会総務政策委員会二日目の審議が行われました。
私は、本日、愛宕山問題などに関して質疑を行いました。
私は、H8年6月県議会で平井知事の答弁を引用して質疑を行いました。
この時期、KC130空中給油機の岩国基地移駐を容認するかどうか県政で大きな課題となっていました。
平井知事は、判断するにあたって、①岩国市と県が協議する「岩国基地対策検討協議会」を設置して検討を行っている②地元自治体の意向を尊重すると同時に県議会とも協議した上で判断したいと回答しています。
私は、「KC130が岩国基地に移駐される12機だ。それに比べ、愛宕山に米軍住宅の建設を認めることは、厚木基地の空母艦載機部隊の移設(60機)を容認することにつながる大問題。これを認めるかどうか判断する時に、岩国市の意向を尊重するという基本姿勢と同時に、岩国市と県が協議する場を設けたり、県議会とも協議する場を設けるべきだ。」と質しました。
渡辺総務部理事は愛宕山を米軍に提供するために売却するかどうか判断するにあたって「岩国市と協議の場を設けたい。」「県議会にも説明したい。」と答えました。
その他の問題では、外郭団体のトップに県庁OBが連続して就任している点を取り上げました。
県内に24ある外郭団体の内、県庁OBが代表を務めている団体が12あります。その内、県庁OBが4代連続してトップを務めている団体が2つ、3代連続してトップを務めている団体が2つあります。
その7つの団体の内、県漁業信用基金協会は、少なくとも10代にわたって、県庁OBか県職員兼任のいずれかがトップを務めていることが明らかになりました。
私は、外郭団体の運営指針に「退職した県職員の役員就任等については、(中略)団体の規模、常勤の役員等の必要性やプロパー職員の登用の可能性等を総合的に勘案し、適切に対処すること」とあることを示し、「県庁OBが連続してトップを務めている団体には指針を徹底するようにすべき」と質しました。
守田人事課長は「指針の徹底は行う」と答えました。
9月県議会の総務政策委員会では、その他にも様々な問題で私は質疑を行いました。
とりあえず、委員会が終わってほっとしていますが、議会は閉会していません。最終日は討論を行う予定です。これから準備に入ります。
引き続き、皆さんの願いを議会に届けていく構えです。ご要望、ご意見をお寄せください。
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