議員日誌

　石炭火力発電は化石燃料の中でも最も二酸化炭素排出量が多く、石油の１．２倍、液化天然ガスの２．２倍です。

　９月２３日に開かれた国連気候行動サミットでアントニオ・グテレス事務局長は石炭火力発電が気候変動対策に最も逆行すると指摘しました。

　ところが日本では、NPO法人気候ネットワークの調査によると、２０１２年までに稼動していた石炭火力発電所は国内に１０９基。発電容量は４４１１・９万キロワットで、電力共有は全体の３２．３％。１２年以降、さらに５０基の石炭火力発電所を新設する計画です。

　その一つが、周南市で２０２２年４月運転開始を目指す株式会社トクヤマトクヤマ製造所東発電所第３号発電設備です。

　この石炭火力発電所は、株式会社トクヤマ、丸紅株式会社、東京センチュリー株式会社が出資、３０万キロワットの発電を行う予定です。

　環境影響評価法に基づき２００９年に評価書の縦覧が終了しています。

　２００９年に山口県知事の意見も出されています。

　当初は、２０１７年に着工する予定でしたが、建設計画を一時保留されていました。

　しかし、２０１７年９月２９日、株式会社トクヤマは、「東３号発電施設の建設について」とするプレス発表を行い建設開始を次のように表明しました。

　「株式会社トクヤマは、かねてより計画を保留しておりました東３号発電設備の建設について、３社による共同事業により行うことを決定しました。」「本発電設備は２０１７年１０月より建設工事に着手の上、運転開始は２０２２年４月を目指しています。」

　気候ネットワーク国際ディレクターの平田仁子さんは、１０月６日号のしんぶん赤旗日曜版のインタビューで次のように語っています。

　「グテレス国連事務総長は『２０年以降は石炭火力発電所の新設をやめよう』と呼びかけています。日本の政策はそれに反し、パリ協定の目標達成に向けた世界の努力を台無しにするものです。日本がパリ協定の目標達成に貢献するには、『５０年に８０％削減』という現行の目標を改め、『５０年に排出量実質ゼロ』をめざすべきです。そのために『３０年に発電の２６％は石炭で』という目標を改める必要があります。石炭火力発電所の新設を直ちにやめ、既存の石炭力発電所も３０年までに全廃すべきです。」

　２０１２年以降、新設が計画されていた５０基の石炭火力発電所の内、１３基は中止になりました。

　周南市の石炭火力発電所計画は、アジア・北米等から輸入するホワイトペレットと言われるバイオマス燃料を混焼するものです。

　大量のCO2を排出する発電であることは明らかではないでしょうか。

　パリ協定で求められる目標を達成する観点から、周南市で進められている石炭火力発電所の新設計画について再検討が必要なのではないでしょうか。

　周南市で石炭火力発電所の新設が進められています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。