議員日誌

　日本共産党県議団は、本日、二井関成知事に対して「愛宕山開発跡地の売却にかかわる申し入れ」を行いました。

　本ブログで報告した通り、日本共産党県議団は１６日、防衛省が９月３日に公表した「愛宕山用地における施設配置（案）」の詳細を調査するため、防衛省担当者から聞き取りを行いました。

　この中で、①防衛省としては、今年度中に愛宕山開発跡地の売買契約の締結をめざしているが、契約前に、米軍住宅の正確な建設戸数や運動施設エリアの詳細を示すことができない場合もありうる。

　②計画されている運動施設エリアは、米軍に優先的な使用権がある③運動施設エリアで日本人同士でトラブルがあった場合の警察権や裁判権の取り扱いは当然、アメリカの許可が必要である

　などの重大な事実が明らかになりました。

　この聞きとりを受けて、県議団は、「愛宕山開発跡地については、米軍住宅の建設戸数、運動施設エリアの詳細や利用権の扱い、警察権・裁判権の扱いなどが明確に示されるまで、売買交渉に入らないこと」を申し入れました。

　対応した小松岩国基地沖合移設対策室次長（以下次長）は、「岩国市の意向を確認しなければならない」としながら、「確認や調査の必要性が明らかになれば関係機関に問い合わせる」ことを明らかにしました。

　また小松次長は、「防衛省から、愛宕山の売買契約を今年度中に行いたいという正式な打診はない」ことも明らかにしました。

　私たちは、跡地利用の詳細が明らかにならない段階での白紙状態の売却への応諾は行うべきではないと繰り返し訴えました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　小松次長に申し入れを行う党県議団（左端が私）