議員日誌

　本日、久米県議、吉田県議団事務局長らと一緒に、省庁と懇談しました。

　まず、厚生労働省です。

　一つは、今年６月１８日に閣議決定された「規制・制度改革に関する対処方針」について懇談しました。

　この中で、特養への民間参入拡大問題について、厚生労働省の担当者は、①今年度中に、特別養護老人ホームへの社会医療法人参入を可能とする方向で検討し、結論を得る

　②その他の法人の参入を可能にすることの是非については、今年度中に検討を開始する　と説明しました。

　社会医療法人は全国に１０２あるとのことでした。

　次に、介護施設等の総量規制を後押ししている標準参酌の撤廃について懇談しました。

　担当者は、「参酌標準を撤廃し、第五期介護保険事業計画から各都道府県が地域の実情に応じて策定可能とする」ことを今年度中に結論を出す　と説明しました。

　私は、都道府県に施設整備の主体を移したことに対応する国の都道府県への財政措置の強化を強く求めました。

　二つ目は、介護療養病床廃止の延長について懇談しました。

　担当者は、「大臣が、平成２４年３月３１日までの介護療養病床廃止は困難と表明した」ことを明らかにしました。

　しかし、介護療養病床をどれだけ残すのかなどは、「今後検討することになる」としか答えませんでした。

　私は、都道府県の「医療費適正化計画」等の取り扱いはどうなるのか質しましが、「今後検討する」としか答えませんでした。

　　　　厚生労働省との懇談（一番奥が私）

　次に文部科学省と「新・公立義務教育諸学校職員定数改善計画（案）」について懇談しました。

　担当者は、小学校１・２年生を３０人学級に、それ以上の小学生と中学生を３５人学級に平成３０年度までに出来るように第８次の職員定数改善計画案を策定したと説明しました。

　私は、職員定数の元となる「標準法」の改正はあるのかと質しました。

　担当者は「来年の通常国会に標準法の改正案を提出したい。小学１・２年は３０人学級、それ以上は３５人学級に変更することになるだろう」と説明しました。

　私は、加配分の職員が削減されることはないのか質しました。担当者は、それはないと答えました。

　また、小学校１・２年の少人数学級化に向けての職員確保について概算要求の特別枠で要求する政策コンテストにかけていることを明らかにしました。

　コンテストで選ばれれば、財源は大幅に増える一方、選ばれなければ、予算が一般財源化される可能性があることも明らかにしました。

　私たちは、一日も早く３０人以下学級が実現できるよう、しっかりした地方への財源確保を行うよう重ねて要望しました。

　文部科学省との懇談（宮本議員・仁比元議員も参加）

　最後に、防衛省と愛宕山用地における施設配置（案）にかかわる諸問題について懇談しました。

　担当者は、今年度中に、県と売買契約を結びたい意向を明らかにしました。

　また、詳細設計を示して県・市と合意したい意向を示しながら、それは、売買契約の後になることもあると説明しました。

　更に、計画しているスポーツ施設の利用は、米軍優先になると説明しました。

　更に、米軍家族住宅の事業費については、住宅１戸あたり１億円程度かかるのではないかとの認識を示しました。

　１０６０戸ならば、それだけで、１０００億円。その他オペレーションの変更で１５００億円かかるとも説明しました。

　「沖合移設」事業等で２５００億円の事業費がかかりましたが、厚木基地からの空母艦載機部隊移設に伴う諸経費は、これまでかかった「沖合移設」事業費に匹敵するほどの費用がかかることを担当者が認めました。

　次に米軍施設内での警察権の行使について、日本人が被疑者の場合は、岩国署（日本の警察）の関与を認めると説明しました。

　しかし、私たちが、様々に質問をしていく内に、運用は地位協定の枠内であることに違いはないことを明らかにしました。

　この警察権の問題は、外務省との懇談でも行いました。

　外務省の担当者は、米軍施設内でたとえ日本人と日本人がトラブルを起こして日本の警察を関与させる場合も、アメリカ側の同意が必要であることに変わりないと説明しました。

　つまり、地位協定の運用に変わりはなく、愛宕山だけ独自の対応を行うことは困難であるとの認識が示されました。

　　　防衛省との懇談（一番手前が私）