文部科学省は、8月7日に、国公私立の幼稚園や小中高校などの敷地内にあるブロック塀の安全に関する調査結果を発表しました。
4月1日時点で点検や撤去・改修といった安全対策が終わっていないか、安全性が確認できない学校は全国5万1082校の18%にあたる9434校に上りました。
内訳は、外観上は法令基準に適合しているものの、内部の鉄筋など詳しい安全点検が終わっていないのが3547校。
撤去・改修といった対策を来年4月以降に先送りしているのが1893校。今年4月時点では安全対策に取り組んでいる途中で、来年3月末までに完了予定は3915校でした。残りの79校は、外観の点検も完了していないのが43校、文科省に報告がないのが36校でした。
私は、文科省の調査に山口県教育委員会がどのような回答をしていたのか資料請求し、昨日、私の元に結果が届きましたので報告します。
山口県では、ブロック内部の点検が未完了の学校が30校
来年4月以降に対策を講じるとしている学校が19校。来年3月までに完了予定が4校です。
合計すると、53校となります。ブロック塀を保有していない学校が1校あり、調査対象の学校が54校ですので、県立学校の内、今年4月時点で問題がない学校は1校のみであり、今年度から対策や調査に着手する実態であることが明らかになりました。
この調査は、昨年6月、大阪北部地震で小学校の塀が倒壊し、女児が死亡した事故を受けて行われたものです。
県立学校で、大阪と同様の事故を起こしてはなりません。
山口県立学校の実態は、全国的な状況からも大きく立ち遅れています。
ブロックの内部調査を急ぎ、改修等が必要なものは前倒しをして対策を急ぐべきです。
県立学校のブロック塀の対策が遅れている実態が明らかになりました。
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