議員日誌

　県健康福祉部厚政課は、本日、記者会見を行い、「山陽小野田市の大規模半壊８世帯を、被災者生活再建支援法に適用する」と発表しました。　

　この問題は、私のブログの７月３１日付けで書いているように、国会で、我が党の高橋議員が指摘し、中井大臣が、７月２８日の衆議院災害対策委員会で、山陽小野田市を制度対象とすると答弁していた問題が具体化したものです。

　山口県が、先月２９日に現地調査を行い、この程、８世帯が大規模半壊住宅と認められました。

　これら世帯には、今後、住宅の被害程度や再建方法に応じて支援金が支給されることになります。

　また、本日の会見で、現在検討されている被災者生活支援法の政令改正が行われた場合、美祢市の全壊２、大規模半壊１世帯が制度の適用を受ける可能性があることが語られました。

　更に、下松市の半壊１、周南市の全壊１、宇部市の半壊１世帯については、山口県被災者生活再建支援金支給事業の適用を受ける可能性があることも話されました。

　この制度は、国の制度が適用される市町が県内に発生した場合、同様の被災を受けた世帯に国と同等の支援金を県と市町が給付する制度です。

　該当する自治体と世帯の方々には朗報だと思います。

　この問題で、ご意見がございましたらお寄せください。