議員日誌

　今朝、山口大学医学部前で日本共産党小羽山・西部後援会の皆さんと藤井市議と一緒に宣伝を行いました。

　手を振って通行者の声援に応える藤井市議

　私は、萩市へのミサイル基地配備問題を訴えました。

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

・・・

　日本共産党の藤本かずのりです。この場所をお借りしてお訴えします。
　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画に関連し、防衛省は２８日に原田憲治副防衛大臣を山口県に派遣する方針を固めたとの報道が行われました。
　原田氏は、２８日午後に県庁で村岡嗣政知事、藤道萩市長、花田阿武町長と面会し、昨年１０月から行った適地調査結果を説明する見通しです。
　２０日、日本共産党も参加している「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動萩実行委員会」は、安倍首相に、イージス・アショア配備計画の撤回を求める９７２０人分の署名を提出しました。
　８日には、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」は、萩市に約９２００人分の反対署名を提出しました。
　４月１７日には、「むつみ演習場へのイージス・アショア配備に反対する阿武町民の会」は、会員数が、阿武町民の有権者の４８％にあたる１３９４人を上回ったことを花田町長に報告し、花田町長は、「防衛省に反対の意思表示を行うことを表明」しました。
　防衛省と萩市と阿武町は、「陸上自衛隊むつみ演習場資料に関する覚書」を交わしています。これには、①民生を阻害しない②演習場としての使用しか認めない③事件があるときは「協議会」を設けることを定めています。
　萩市にミサイル基地を建設することは、重大な民生の阻害であり、「協議会」を設けて協議を行うべきです。
　辺野古新基地建設に対して、憲法学者の木村草太さんは、「憲法８章が地方自治を保障しているにも関わらず、地位協定を根拠に地方の自治権を制限することは、憲法違反ではなのか。日米地位協定は条約の一つであり、外国との約束にすぎない。国内法上の効果を発生させるためには、条約とは別に、憲法９２条の「地方自治体の運営」に関する事項として、法律を定める必要があろう。」と述べています。辺野古新基地建設は、日米地位協定を盾に、ミサイル基地は、「防衛は国の専管事項」を盾に、地方自治を無視して建設を強行することは認められません。
防衛省は、住民の意思も「適地」判断に含まれると述べました。丁寧に地元に説明するとの姿勢とは裏腹に、ミサイル基地の強行は許されません。

・・・

　明日は、日本共産党中国ブロック事務所主催の中国四国防衛局との交渉が広島市で午後行われます。

　イージス・アショアの問題や岩国基地問題も取り上げます。

　結果は、明日以降のブログで報告します。

　ミサイル基地に対する皆さんのご意見をお寄せ下さい。