議員日誌

　４月５日のしんぶん赤旗「日刊紙」は、「主張」で「パリ協定」が義務付けた温室効果ガス排出抑制についての長期戦略づくりに向けた政府の有識者懇談会の提言について「石炭火力発電所に依存する現状からの転換策も不明確」としした上で次のように指摘しています。

　「とりわけ提言で問題なのは、『石炭火力発電所等への依存度を可能なかぎり引き下げる』というだけで、石炭火発頼みから脱却方針が明示されていないことです。国内で約３０基もの石炭火発の建設計画が進んでおり、このままでは将来にわたり、温室効果ガスが大量に排出され続けます。『パリ協定と整合的に』というならば、３０年までに先炭火力発電を全廃させるしかありません。海外の石炭火発支援の中止を含め、抜本的な転換をはかるべきです。」

　３月２８日の毎日新聞（電子版）は、「大型の石炭火力発電所を建設する際の環境影響評価（アセスメント）について原田義昭環境相は２８日、『二酸化炭素（CO２）排出削減の道筋が示されない計画には今後中止を求める』と述べ、反対姿勢を明確化する方針を示した。地球温暖化問題を踏まえ、遠回しだった従来の『事業の再検討を求める』から踏み込んだ表現にする。」と報じました。

　私は、この程の環境相の決断を評価したいと思います。

　環境相を決断を政府全体の意思とすべく、政府は、「パリ協定」の目標達成に向けた世界への責任を果たすため、石炭火力発電所の全廃を決断すべきです。

　「パリ協定」が義務付けた長期戦略を提出していないのは、主要７カ国では日本とイタリアだけです。

　政府は、石炭火力発電所の全廃を明確にした長期戦略を策定すべきです。

　宇部市内に大型の石炭火力発電所の建設が進められています。

　この計画に対して、今日村岡知事が「知事意見」を世耕経済産業大臣に提出しました。

　知事意見は、「年間７８６万トンにも及ぶ二酸化炭素を排出する本事業を実施することは、環境保全免からの事業リスクがき分けて高いこうとを事業さは強く自覚し、国の地球温暖化対策計画との整合が図られるよう、誠実な対応が求められるものである。併せて、石炭のばいじんによる甚大な公害問題を、宇部方式により克服し、国連環境計画からグローバル５００賞を受賞した歴史を持つ宇部市に石炭火力発電所を建設する理由につい真摯に説明しなければならない。」と指摘しています。

　私と荒川市議団長は、２月２０日に、村岡知事に対して、この計画に「是認できない」旨の知事意見を述べることを求める申し入れ書を提出しました。

　「知事意見」は計画に対し、厳しい指摘をしていますが、私たちの申し入れ書の指摘や環境相の新指針のような不同意にまで踏み込んだものになっていないことは残念です。

　今後、行われるこの計画への環境大臣意見は「計画中止」を求める内容になるものと思われます。

　私は、県議会で、宇部市への石炭火力発電所計画中止を求めて、発言を行いたいと思います。

　環境相が「石炭火発中止」を明確化する方針を示しました。

　皆さんは、この判断をどう受け止めておられますか。ご意見をお聞かせ下さい。