議員日誌

　昨日、見初ふれあいセンターで「藤本かずのりさんを囲む集い」を行い、約２０名の方が参加されました。

見初ふれあいセンターで行われた私を囲む集い

　私がお話した趣旨は以下の通りです。

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　本日は、藤本囲む集いにお集まりいただきましてありがとうございます。

　私は、日本福祉大学を卒業して、２年宇部協立病院に勤務した後、２６歳で市議会議員に初当選しました。その時は、厚南地域と見初地域が担当地域で見初地域の皆さんには大変お世話になりました。
　何としても来春の県議会議員選挙で議席を回復させて、再び県議会で皆さんに恩返しする決意です。
　さて、国政の問題についてお訴えしたいと思います。
　安倍さんが、衆議院を解散したのが昨年の９月２８日です。私は、比例代表候補に決まり、中国地方各地で訴えていました。安倍さんは、「国難突破解散」と言いましたが、１年を経て、安倍さんが首相の座に座り続けることこそ、最大の国難であることが明らかです。
　資料１を見て下さい。安倍さんは、昨年９月の解散表明で、「選挙を行うことによって北朝鮮問題の対応について国民に問いたい。」と「北朝鮮の脅威」を何度も口にしました。
　ところが、１年で事態は大きく転換しました。今月１８日１９日には、今年３回目の南北会談が開かれ、南北間の不可侵合意や北朝鮮のミサイル実験場の廃棄や重要な核施設について米国が「相応措置」を示した場合の「永久放棄」などが確認されました。アメリカはこれを歓迎し、米朝関係の「変革」を目指して交渉再開を準備するとし、２度目の米朝首脳会談への動きも出ています。
　こうした中、安倍首相は何の役割も果たせず「圧力一辺倒」路線の破綻は明確です。「北朝鮮脅威」という９条改憲の最大の口実が崩れました。
　安倍９条許さない。たたかいを大いに強めていきましょう。
　次に沖縄県知事選挙の問題をお話したいと思います。
　資料２を見て下さい。志位委員長は、沖縄県委員会主催の「必勝集会」で、「翁長さんの遺志を引き継ぎ、辺野古に基地は絶対に造らせない」「デニー候補が知事になれば辺野古に決して基地は造れない」を最後まで訴え切ることが大切だと述べました。
　資料３を見て下さい。「オール沖縄」の原点は、２０１３年１月２８日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名で安倍首相に提出された「建白書」です。「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」です。沖縄での世論調査は、辺野古新基地建設反対が７０％、沖縄県が行った埋め立て承認の撤回賛成が７０％です。これら沖縄の意思を体現できるのは翁長さんの遺志を継ぐデニー候補です。
菅官房長官は、沖縄に３度目に入り「沖縄で負ければ、安倍総裁３選はふっ飛ぶ」と檄を飛ばしています。沖縄の勝利が全国の勝利につながりまず。デニー候補への支持を広げましょう。
　次に、陸上配備型迎撃ミサイルシステムシステムについてです。
　資料４を見て下さい。20日に阿武町の花田町長は「配備反対を明確に表明する」と述べました。
　１１日、配備予定地の陸上自衛隊むつみ演習場に隣接する阿武町福賀地域の１６自治会と４農事組合法人は連名で、町議会に、レーダーの電磁波に対する風評被害や攻撃目標になることへの懸念を訴え、陸上イージスの配備撤回を求める請願を町議会に提出しました。２０日、町議会でこの請願が全会一致で採択され、花田町長が「配備反対」を表明したのです。
　花田町長は、記者会見で「イージス・アショアの（国予算）概算要求の段階で反対を表明する意味がある」と発言しました。
　資料５を見て下さい。防衛省は７月３０日、イージス・アショアのレーダーをアメリカのロッキード・マーチン社のLMSSRにすることを決めました。８月末の防衛省の概算要求には、陸上イージスの取得費２３５２億円が計上されました。陸上イージスは、FMS（対外有償軍事援助）での購入が予定されています。この契約は前払い原則です。本予算に、陸上イージス取得費２３５２億円が計上されれば、来年度、ロッキード・マーチン社に取得費が支払われることになりかねません。
　花田町長の発言は、この最悪の事態をくい止めるための賢明なものだと思います。安倍政権は来年度予算に陸上イージス取得費を計上すべきではありません。
　資料６を見て下さい。阿武町は２０１６年、演習場への進入路として町有地約１３００平方メートルを貸す契約を中国四国防衛局と結んでいます。花田町長は、記者会見で、配備に反対する具体策として「使用目的が変わるので防衛省との契約を破棄することもある」と述べました。防衛省がこのまま配備を強行すれば、町長の権限で阻止することができることを町長は述べました。防衛省は配備を強行すべきではありません。
　防衛省は、「適地かどうか判断する上で住民の皆さんの理解は重要な要素になる」と答えました。
　資料７を見て下さい。９月３０日は、「ミサイル基地をつくらせない県民大集会」が阿武町福賀で行われます。花田町長の英断を支え、県民運動でミサイル基地の建設をストップさせましょう。
　９月３０日は、沖縄では県知事選挙、山口ではミサイル基地反対集会が行われます。安倍さんの思い通りにはさせない、住民の意思を示す９月３０日にしましょう。９月３０日は安倍政権の終わりの始まりの日にしましょう。
　後半は、今の村岡県政を考えていきます。
　４７議席中３８議席を占める自民・公明両党県議の役割を可決された意見書を通じて見ていきたいと思います。意見書は、私が３期目までは、全会一致が原則でした。自民から共産まで一致する意見書ですから、慎重な検討が行われました。しかし、私が４期目からの意見書は、賛成多数となり、自民公明が数を力に、県民の暮らしを脅かす意見書うぃ次々可決させました。
一つは、県政与党として村岡県政の県政運営を後押し意見書です。
資料８を見て下さい。村岡県政は、「防衛政策は国の専管事項」の立場に固執して、米軍岩国基地の拡大強化に協力し続け、昨年７月には米空母艦載機部隊の岩国基地への移駐を容認しました。昨年６月県議会で、自民公明与党は「知事の移駐容認判断は妥当である」とする「空母艦載機部隊の移駐に関する意見書」を採決しました。
　村岡県政は、１７年８月、中国電力が上関原発建設のために申請していた公有水面埋め立て免許の延長申請を認め、事実上、原発新設にゴーサインを出しました。１７年９月県議会で、自民公明は「原子力政策の推進」とする「原子力政策に関する意見書」を採決しました。
　次に、安倍政権の暴走を応援する意見書を見ていきます。
　資料９を見て下さい。２０１４年６月県議会では「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書」を賛成多数で決議しました。この意見
書には「新たな時代にふさわしい憲法の改正について、憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票の実現に向け、国民への丁寧な説明や幅広い議論を行うよう強く要請する。」とあります。
　２０１５年６月県議会では「戦争を抑制し国民の安全と生命を守る法制に関する意見書」を賛成多数で決議しました。この意見書には「国におかれては、わが国の安全と国民の生命、そして、国際社会の安全を確保するための平和安全法制について徹底した議論を進め、国会審議等を通じて国民の理解を深める努力を重ね、必要な審議を尽くされた際には、平和安全法制の成立を図るよう強く要望する。」とあります。
　戦争法と憲法改正を推進する安倍首相を後押しする県議会自民公明会派の横暴をストップさせるため、県議会に議席を回復する決意です。
　来年７月に原発のために中電に許可した海の埋め立て免許許可期限が来ます。来春当選する県議が免許の再延長か不許可かの矢面に立ちます。中国電力に対し埋め立て免許の延長を許可しない知事の判断を下させるために、私は、必ず当選して、上関原発を建てさせない発言を行います。
　資料１０を見て下さい。２０１６年に策定された「山口県地域医療構想」は、現在県内に2万２２７３床ある病院のベッド数を２０２５年に１万５８８９床に、後、７年でベット数を６３８４床削減する計画です。宇部・小野田医療圏では、４６３７床を３２０８床に１４２９床削減する計画です。来春当選する県議が、県内のベッド数を維持するのか削減するのか矢面に立ちます。私は、川上の医療から患者さんを受け皿が不十分な川下の介護や地域や家庭に渡すことは許されないと思います。こんなことをすると医療・介護難民を生んでしまうことは必至です。県民の命を守るため必ず議席を回復する決意です。
　宇部市選挙区では、５人の県議の内、４人が自民公明の議員です。与党が４人は多すぎます。５人の県議の内、一人でも野党の議員を県議会に送ることが重要です。私は、平和と暮らしを守るため力を尽くします。