議員日誌

　２６日、黒石・厚南・西宇部人権教育研修会（みなみかぜの集い）で「LGBTと人権について」学びました。

　この中で、経済界での「LGBTをめぐる状況」が取り上げられ、経団連が昨年５月に発表した「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」を学びました。

　現団連の文書には、「LGBTに関する動向と取組の方向性」が示されています。

　この中に、「我が国企業による取り組みの方向性」が示されいます。

　企業がLGBTへの適切な理解を促すと共に、その認識・受容を進める上での視点が５点示されています。

　①幅広いプールからの人材獲得と退職の抑制

　②働きやすい社内環境の整備による生産性の向上

　③自社のブランド価値向上

　④法的リスク回避と社員の人権保障

　⑤ビジネスの拡大

　自民党・杉田水脈衆議院議員が「新潮４５」８月号に性的少数者（LGBTなど）について「子どもを作らない、つまり生産性がない」と主張する寄稿が掲載され、「新潮４５」１０月号に、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特集が組まれました。ついに、「新潮４５」は休刊となりました。

　水田氏は、LGBTの方などを「生産性がない」と発言をしました。

　一方、経団連の方向性は、LGBTの方などを含め多様性を尊重することで「生産性は向上する」とあります。

　水田氏は、経団連の方向性をも否定する見解なのでしょうか。

　経団連の方向性は、価値基準が「生産性」の有無であり、私はその点に人権を守る観点での限界を感じます。

　限界を感じつつではありますが、経団連がLGBTの方などを含む多様性を尊重する社会を是とする方向性を示したことは、注目すべきだと思いました。

　自民党は、水田発言についてきちんと何が問題なのか国民に示すべきではないかと思います。

　新潮社も、「新潮４５」の休刊に至る経緯について何が問題なのか説明すべきだと思います。

　「LGBTと人権について」皆さんのご意見をお聞かせ下さい。