議員日誌

　先日、宇部・小野田地域の病院役員の方から、「二次救急医療受入病院が減ってきている」との指摘を受け、県地域医療推進室に調査をお願いし、本日、結果が帰ってきました。

　まず、２次救急医療体制についてです。

　平成１２年に４４病院あった二次救急病院が平成２２年度に３６病院に減っています。

　特に、周南医療圏（８病院から５病院）と宇部・小野田医療圏（１３病院から９病院）での減少が顕著です。

　また、新年度の各医療圏の夜間・休日昼間の救急体制についての調査結果を見ると医療圏で差が生じていることが分かりました。

　ほとんどの圏域で、夜間と休日昼間の救急当番病院が決まっているのに、

　下関医療圏では、夜間の体制しかありません。つまり、休日昼間の当番が決まっていないようです。

　長門医療圏では、休日昼間の体制しかありません。つまり、夜間の当番が決まっていないようです。

　実態がどうなのか調査を継続しようと思います。

　更に、新年度の当番日数についての調査結果ですが、岩国地域では、第二次救急を医師会病院が全て行うことになっています。

　柳井医療圏では周東総合病院が、周南医療圏では徳山中央病院が、過半数を越える救急体制を一手に背負っています。

　仮にこれらの病院で救急体制が取れない事態になると、一気に大混乱となります。

　また、複数の病院で輪番を取っている医療圏でも、輪番の実績に偏りが生じているとも聞いています。

　この辺りも更に調査を進めたいと思います。

　二つ目に、初期救急医療体制についてです。

　長門医療圏と萩医療圏では、センター機能を持つ医療機関が未設置となっていましたが、今年度、基金事業で整備が予定されています。

　冒頭、私がお話をお聞きした医療関係者は、「県内の救急体制は危機的状況だ」と指摘をします。

　県内の救急医療体制の調査を更に続け、必要な対策が講じられるよう県に提案していきたいと思います。

　県内の救急医療関係者の皆さん、実態をお教え下さい。