議員日誌

　８日、山口新聞は、「日本のミサイル防衛強化に向けた地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の導入に新たな課題が浮上している。政府は、北朝鮮の『脅威』を理由に導入を急いできたものの、朝鮮半島情勢は緩和局面に入り、緊急性が薄らぐ。１月には、搭載予定のミサイルの迎撃実験が失敗した。陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題も追い打ちを掛ける。今後の防衛力強化の具体化へ『国民理解を得ていくのが難しくなりかねない』（防衛省幹部）情勢だ。」と報じました。

　東京新聞記者・望月衣塑子さんと元経産省官僚の古賀茂明さんの共著「THE　独裁者　国難を呼ぶ男！安倍晋三」の中に、２０１７年１０月２７日の「アメリカ議会調査局レポートの被害想定」が掲載されています。

　レポートは、「朝鮮半島の軍事紛争の拡大は、非武装地帯の両側に住む２５００万人以上に被害を及ぼす可能性がある。この中には１０万人から最大５０万人のアメリカ国民が含まれる。北朝鮮の砲兵がソウルで一分間に１万回の砲撃を行うことができると考えるならば、戦闘開始から数日で３万～３０万人の死者が出る。北朝鮮は弾道ミサイルで日本を攻撃する可能性がある。日本は人口密度が高く、都市部に人口が集中し、首都圏だけで約３８００万人の人口を抱えている。北朝鮮は、１９１０年から１９４５年にかけて朝鮮併合による、日本に対する歴史的敵意によって、このような攻撃を正当に思っているだろう。もしくは、日本列島に駐留する米軍の資産を叩くためにミサイルを発射する可能性もある。さらに深く計画が練られているとしたら、北朝鮮は、米軍と韓国軍による軍事行動を抑制するために、最初に核兵器で日本（または韓国）の米軍基地を攻撃する可能性がある。」とあります。

　日本共産党は９日、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて関係６か国政府にあたてた要請文「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に」を発表し、志位委員長は、安倍首相に文書を手渡しました。

　要請文の中心は①朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進める②実行方法としては、『行動対行動』＝合意できる措置を話し合って一つずつ段階的に実施して目標に近づいていく―という二つの点です。

　北朝鮮問題は「圧力一辺倒」で人的被害を出す戦争への道は絶対に避け、「対話による平和的解決」の道を太く貫くことが重要です。

　８日に宇部市で行われた講演会の中で望月衣塑子さんは「イージス・アショアは、１基１２００億円から１３００億円といわれている。１０００億円あれば、１８万人の大学生に、年間３６万円の給付型奨学金を４年間支給することができる。」と話ました。

　憲法違反の敵基地攻撃能力の一つであるイージス・アショアの設置を日本政府は断念すべきです。

　北朝鮮問題の平和的解決のためにも、日本に人的被害を出さないためにもイージス・アショアの設置を日本政府は断念すべきです。　

　そして、イージス・アショアの設置に必要な予算は、福祉や教育の拡充に振り替えるべきです。

　山口新聞が「『地上イージス』導入薄らぐ緊急性」と報じました。

　皆さんは、地上イージスが萩市に建設されようとしていることをどうお考えですか。