議員日誌

　瀬尾まなほさんの「おちゃめに１００歳！寂聴さん」を読了しました。

　後半に、瀬尾さんも理事を務めている「若草プロジェクト」の事が書かれてあります。

　「若草プロジェクト」は貧困や虐待に苦しむ少女や若い女性を支援する取り組みです。

　瀬尾さんは、「子を守るべき存在の親が、子どもの面倒を放棄したり、定職に就かず娘に売春を強要したり、我が子に性的虐待を行うケースの多さに驚きを隠せなかった。」と語っています。

　瀬尾さんは更に、「女の子たちがどのような状態に置かれていても、キラキラした青春時代を過ごす権利はあるし、体を打ってお金を稼ぐことなんてあってはならないし、親に『死ね』なんて言われる筋合いなんてない。」と書いています。

　毎日新聞に「消えない傷　性的虐待に遭って」という特集が組まれていました。

　武蔵大の小西聖子教授（臨床心理学）は、「家庭への介入は難しいが、考えていかなくてはいけない。児相は疲弊し、トラウマを治療できる治療者も圧倒的に少ない。子どもの人生をサポートする児相をもっと拡張した機関が必要だ」と指摘しています。

　刑法の改正で「監護者」から被害を受けた１８歳未満の場合は、加害者を罰せられる可能性は広がったが、「非監護者」の場合は性行為の同意能力あるとみなされる１３歳以上だと、「暴行・脅迫要件」が依然として必要になります。

　「ウィメンスセンター大阪」の原田薫代表は「刑法改正は一歩前進」としつつ、「『監護者』でなくとも知識や経済力、立場など上下関係がある大人と子どもの成功は、同意が成立しえない。性交の同意可能年齢が現行の１３歳から引き上げられなかったのは問題だ」と指摘しています。国連は同意可能年齢の引き上げを日本政府に何度も勧告しています。

　アメリカでは、性的虐待に気づきやすい医療関係者や教育関係者らに通報を義務づけ、虐待に気づきながら専門機関に通報しなかった場合は罰則を科す規定を設けている州があります。

　大森榎本クリニックの斎藤章佳精神保健部長は、「罰則がある通報制度を日本でも整備し被害を表面化させると同時に、加害者を治療できる民間施設を充実して加害者が再び性犯罪をしないような体制作りが急務である」と話しています。

　２０１６年度に児童相談所が対応した性的虐待の件数（速報値）は１６２２件（前年度比１０１件増）で、年々増加傾向にある状況です。女児だけでなく男児への被害も少なくない状況です。

　被害者の苦しみに寄り添いながら、法整備や専門機関やの拡充などが急がれていることを実感しました。

　子どもに対する性的虐待などについて皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせください。