議員日誌

　１０日付毎日新聞は一面で「政府は９日、陸上配備型の弾道ミサイル防衛（BMD）システム『イージス・アショア』の導入を１９日の閣議で決定する方針を固めた。配備候補地として秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場を選定し、月内に電波環境への影響などの『適地調査』に着手する。導入を加速化するため今年度補正予算案に調査費など約３０億円を盛り込む。政府は閣議決定に先立ち、国家安全保障会議（NSC）閣僚会合で導入を承認する。秋田市の新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場の２カ所が候補地。」「イージス・アショアは海上自衛隊のイージス艦の迎撃システムを陸上に配備する装備で、ミサイル発射機、レーダーなどで構成される。レーダーは強い電波を発するため、周囲の電波環境への影響や電波障害の有無を調査する必要がある。装備を提供する米国側の技術者も参加し調査した上で、配備先を正式決定する。来年度は基本設計と並行して、レーダーの選定も進める。２０２３年度中の導入を目指す。」と報じました。

　８日付朝日新聞では、「２２日にも閣議決定」とされていましたが、毎日新聞では「１９日の閣議で決定する方針」と早まっています。

　また、朝日新聞では、今年度補正予算案に計上する額を「２１億円」とされていましたが、毎日新聞では「３０億円」と金額が増えています。

　更に、毎日新聞の記事には「装備を提供する米国側の技術者も参加し調査した上で、配備先を正式決定する。」とあり、山口県萩市むつみ演習場は、今日、あくまでも候補地であり、正式決定は、今度補正予算での調査が終わった後。つまり来年度にずれこむ可能性があることをこの記事は示唆しています。

　再三、指摘をしていますが、中国四国防衛局は、海上自衛隊山陽受信所跡地へのレーダー配備については、今年度の補正予算を計上する前に、住民説明会を少なくとも開いています。

　山口県や萩市と周辺住民に対して、「候補地」としての前提は置きながらも、国は、「イージス・アショア」の施設・装備の内容について、早急に説明すべきです。

　山口県と萩市は、毎日新聞の報道内容について、国にしっかり照会すべきです。

　私も県議時代、岩国基地の基地機能強化や事故等について質問したことがあります。

　「国に照会したところ、米軍が事実を断定しない」という趣旨の県の答弁が繰りかえされました。

　この度の計画は、国が直接行う計画です。国民に早急に知らせる義務が国はあると思います。

　今回の計画も国は「アメリカの調査が完了するまで明らかにできない」との見解なのでしょうか。

　１９日に閣議決定し、補正予算に計上し、アメリカの調査が終わらなえれば地元に説明できないというのは、あまりにも住民を無視した対応と言わなければなりません。

　既成事実を重ねた上で、国が決めた事だからと強行に新しいミサイル基地を地元に押し付けることだけは避けるべきです。

　県知事候補の熊野ゆずるさんは、「政府が計画している『地上配備型イージス』（ミサイル基地）の建設に反対します。」と政策に掲げています。

　知事選挙に向けて、県民運動で、萩市に計画されている「イージス・アショア」の建設を中止させましょう。

　「イージズ・アショア」に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。