議員日誌

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「自民党の政治資金団体『国民政治協会』（国政協）への企業からの献金が、第二次安倍政権が発足して４年連続で増えつづけ、自民党の政権復帰（２０１２年１２月）後、最多となったことが、総務省が公開した１６年政治資金収支報告書でわかりました。日本経済団体連合会（経団連、会長・榊原定征・東レ最高顧問）は、４年連続で政党の政策評価を実施。法人税減税などを放火し、自民党などへの献金を会員企業に呼びかけており、安倍政権と財界の癒着の深まりを示しています。国政協への企業献金の総額は、約１９億５４００万円（１３年）から、約２３億２４００万円（１６年）と、第二次安倍政権発足後から毎年増え続けています。」と報じました。

　１１月３０日の参議院予算委員会での小池晃書記局長の「大企業全体で内部留保を構成する利益剰余金は、２０１２年度から１６年度にかけてどれくらい増えたか。一人当たりにするとどれだけか」との質問に対し、麻生財務相は法人企業統計に基づき、資本金が１０億円以上の大企業の利益剰余金は１２年の１７７．７兆円から１６年の２４５兆円まで、６７兆円以上増えたと答弁しました。労働者一人当たりにすると、１２年の２１１０万円から１６年２９１０万円の増加になっていると述べました。

　法人税減税は、４年間で、４兆円減税されました。その半分をトップ１００社が占めています。法人善減税などにより当期純利益は１１．１兆円増加しました。内訳は、およそ半分が内部留保（５．６兆円）として積み増しされました。残りの約半分が各部式の配当金（２．８兆円）や、自社株の消却（２．１兆円）に使われました。従業員の給与に回ったのはわずか３千億円、３％程度にすぎません。

　法人税減税を行ったことを評価して、財界が自民党に献金する。

　法人税減税は、労働者の賃上げに回らず内部留保に消える。

　内部留保の一部が献金には回るが労働者に回らない。

　財界が自民党に献金による政策誘導をしている。

　このような現状を放置していいはずがありません。

　経団連は、今年の政策評価で、消費税１０％への増税などを要望し、今後の課題として法人税２５％まで引き下げることを求めています。

　財界の自民党への献金による政策誘導が更に進めば、更に消費税が上がり、法人税は減税され、法人税減税による税収減を消費税増税で穴埋めするかっこうになります。

　法人税減税は、労働者の賃金を上げないだけではなく、消費税増税を誘発します。

　そして、消費税を上げても、法人税減税の穴埋めとなり、社会保障の財源にはならないことも明らかです。

　財界いいなりの政治を転換していかなければなりません。

　小池書記局長は質問で「内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。下請け中小企業にきちんと代金払う。法人税の減税をやめて能力に応じた負担を求める。そのことで社会保障の財源をつくり、財政再建の道も開く。これこそが経済の好循環だ」と日本共産党の経済再生の提案を紹介しました。

　日本共産党は、この提案を国民の皆さんとともに実現していきたいと思います。

　財界の自民党への献金が年々増えています。

　皆さんはこの状況をどうお考えですか。お教え下さい。