議員日誌

　今日から、１１月県議会が開幕しました。

　午前中に、知事から議案説明が行われ、午後から、総務政策委員会が開かれ、給与条例を審議しました。

　今議会には、職員の期末手当と勤勉手当の合計を１２月期に、０．３５ヶ月削減する提案がされました。

　私の質問への答弁で、この削減によって、職員給与は、平均で１３万円引き下がることが明らかになりました。

　更に、この０．３５ヶ月、１３万円の削減は、過去最大の規模であることも明らかになりました。

　職員給与の削減は期末手当等だけではありません。月々の給与も今年度からカットされています。

　月給のカットの規模は、年間で１４万円に上ります。今年度から始まった月給のカットも過去最大規模であることが私の質問への答弁で明らかになりました。

　ですから、期末手当等のカットを入れると職員給与のカット額は年間平均で２７万円になります。

　私は、これだけ職員給与がカットされた後の民間との格差はどの程度か問いました。これに、人事委員会事務局は、「民間の方が、１１８５５円、率で３．２３％高くなった」と答えました。

　私は、この事実を把握しながら、期末手当等の削減を勧告した人事委員会の姿勢を質しました。

　その上で私は、「県内では、民間の方が圧倒的に給与が高い状況になっている中、県職員の期末手当はむしろ引き上げる時だ」と指摘しました。

　月給とボーナス等を含めた給与削減に伴う県財政のマイナス額は、月給で３６億、ボーナス等で３７億、合計７２億円に及ぶことも私の質問で明らかになりました。

　私は、これだけの規模で、職員給与がカットされた場合の地域経済に与える影響は大きいと指摘しました。

　私は、このことを指摘する際に、県内市町のGDPに占める政府サービス生産者の雇用者報酬（国家公務員、地方公務員含む）の割合を取り上げました。

　県内のGDP合計は、H１８年度で５兆７３６１億円あります。この内、政府サービス生産者の雇用者報酬は、４４５４億円で、比率は、７．７％です。

　県内でGDPに占める政府サービス生産者の雇用者報酬の占める割合が高いのは周防大島町で２０％となっています。市部では、山口市が一番高く１１％となっています。

　私は、これらの数字を示しながら、「県職員の過去最大の給与カットは、地域経済を冷え込ませる一つの要因となる」と指摘しました。

　私は、最後に、一般職員と議員と知事等の給与改定が同一の議案として提出されたことを質しました。

　村田人事課長は「先例に従った」と説明しましたが、重ねての質問に、岡田総務部長は、「指摘があったことは受け止める」と答えました。

　給与条例の質疑の後、採択が行われました。総務政策委員会所属の議員の内、日本共産党の私だけが反対し、自民党、民主党議員は賛成しました。

　この議案は、来週の月曜日の本会議で採択される予定です。私は、反対討論を行う予定です。

　さて、本日の議会開会前に、私は、議員１０年勤続表彰を全国議長会から受けました。

　これは、ひとえに皆さん方のご支援の賜物です。厚く感謝申し上げます。

　この表彰を励みに「県民が主人公の県政の実現」のために更なる精進を続けていきたいと思います。

　今度の表彰は１５年だそうです。今度は、この表彰を受けることが出来るように、日々の努力を続けていこうと思います。

　子どもたちにも表彰状を見せました。長男が代表して読み、５歳の娘が「もう一度読んで」とせがんでいました。

　この１０年は、家族の支援のおかげでもあります。妻が帰ってきたら感謝の気持ちを言葉で表したいと思います。