議員日誌

　本日、日本共産党山口県議団は、二井知事に対して「国庫補助事業にかかわる『不適正経理』の再発防止と改善を求める要望書」を提出しました。

　会計検査院による国庫補助事業事務費の経理検査で、山口県においても「差替え」などの不適正経理が指摘されました。

　要望書では、「国庫補助事業とはいえ、原資の一部は県民の税金であり、不適切な使われ方は許されることではありません」と指摘しています。

　具体的には、①「差し替え」「翌年度・前年度納入」「補助の対象外」の指摘を受けるに至った原因と再発防止策を明らかにすること

　②国庫補助事業の対象外とされた臨時職員の賃金、旅費の支出については、県として指摘の合理性を改めて検証するとともに、国に対し、現場の実態に応じたものに改善するよう要望すること

　の２点を求めました。

　回答を行った村田人事課長らは、「職員の法令順守の意識が不十分な結果起きた問題」として、以下の三点の改善を行うとしました。

　①職員の意識改革②物品管理の厳格化③内部牽制の強化

　県議団は、これらの回答を受けて、県の特別監査で明らかになった「差し替え」を含めどこまで国に返還するのかと質しました。

　これに村田課長らは、「今後、国と調整することになる」と答えました。

　また、県独自の検証はこれで終わるのかとの質問に、担当者は、「現時点でこれ以上の独自調査は考えていない」と答えました。

　更に、今後事態を精査しながら「職員の処分も検討していきたい」とも答えました。

　　　　　申し入れをする党県議団（左端が私）