議員日誌

　今週の国会は、「共謀罪」法案の衆院採決をめぐる与野党の攻防がヤマ場を迎えます。

　与党は１７日の衆議院法務委員会で採決を強行し、１８日の本会議で可決させる日程を描いています。

　しんぶん「赤旗」日刊紙は、「ストップ　共謀罪」の特集を連日掲載しています。

　１２日付では、ジャーナリストの小笠原みどりさんが登場し共謀罪の狙いを赤裸々に告発しています。

　小笠原みどりさんは、米国家安全保障局（NSA）の元職員のエドワード・スノーデン氏にインタビューし、国家による市民監視の危険を告発しています。

　小笠原さんは、「共謀罪法案は権力が私たちの知らない間にすでに始めた違法な監視行為を反映し、追認し、合法化する手段といえます。スノーデン氏は私に、日本で１３年に成立した特定秘密保護法は『実は米国がデザインしたものです』と語りました。彼はNSA内の法律の専門家たちが、いかに市民監視を禁じた憲法の守りをかいくぐって日本をNSA監視に組み込むか、そのために日本政府にどう圧力をかけてきたか、を現場でみてきました。秘密保護法によって、NSAと日本政府の違法な監視は公衆の目から隠され、強化しやすくなったのです。１５年に盗聴法改正によって、盗撮捜査の対象が大幅に広がりました。共謀罪もこの一連の監視強化の中にあり、法律の形はとっていても、民主主義とは真逆の違法な権力行為を制度化する動きです。」と指摘します。

　小笠原さんは、インタビューの最後に、「スノーデン氏は『監視はどんな時代でも最終的に、権力に抗する声を押しつぶすために使われていきます。そして反対の声を押しつぶすとき、僕たちは進歩をやめ、未来への扉を閉じるのです』と語りました。共謀罪は戦争に反対する声を封じこめていく。いま共謀罪に反対することは、戦時体制の歯車を止め、未来を取り戻すことでもあるのです。」と語りました。

　「戦時体制の歯車を止め、未来を取り戻す」ために、共謀罪法案を廃案に追い込んでいきましょう。

　共謀罪法案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。