議員日誌

　国民の権利にとって極めて重大な指標が、新政権になって発表されました。それは、「貧困率」です。国民一人一人を可処分所得の高い順に並べたときに、その中央値の半分に満たない人の割合が貧困率です。
２００６年のデータで、中央値が２５４万円。その半分が１２７万円で、貧困率が１５．７％、子どもの貧困率は１４．２％です。人口で言えば、約２０００万人に相当し、子どもでは３００万人となります。同じ調査をＯＥＣDが行っており、２０００年代半ばの数字で、平均が１０．６％。日本が１４．９％で、メキシコ、トルコ、米国に次いで高い値です。
　私は、今平成２０年度の決算特別委員会の委員として審議の真っ最中です。私は、今回の審議を通じて、県民の貧困の深刻さを痛感します。
　まず、県税が入らない、県税の収入未済額は、Ｈ２０年度で、４３億円。これは、県財政史上最高だそうです。また、法人税も赤字のために下がっています。前年度の８８％しか入らない。更に赤字が出た時には、とり過ぎた税金を還付するのですが、そのお金が、Ｈ２０年度で１８億円。これも過去最高となっています。
　経済悪化、県民の暮らしの大変さが税金の収入減、滞納にもはっきりと表れています。
　更に、中小企業はどうでしょう。県の制度融資で、信用保証協会が保証しています。業者が払えずに、信用保証協会が、金融機関に肩代わりした額、代位弁済といいますが、その額が、Ｈ２０年度で３１億円。これもほぼ過去最高という状況です。
　子どもたちは、どうでしょう。県ひとづくり財団が、奨学金事業を行っていますが、返還金の滞納は、Ｈ２０年度末で５億３千万円。この滞納額は過去最高ではないようですが、過去５年では最高の額となっています。
　県内の中小業者も子どもたちも、貧困に苦しんでいる状況が顕著です。
　更に、県民の貧困打破のために力を尽くしていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。