議員日誌

　２５日の毎日新聞に、作家・柳田邦夫さんのコラム「深呼吸」が掲載されています。

　表題は、「震災追悼式首相式辞、消えた『原発事故』被害者心情魚で、なぜ？」です。

　柳田さんは、「東日本大震災から６年たった３月１１日、政府主催の追悼式における安倍晋三首相の式辞を聞いて、私が強い違和感を抱いたのは、『原発事故』という重要なキーワードが全く登場しなかったことだ。」と指摘します。

　首相式辞は次の通りです。

　「インフラの復旧がほぼ龍昇し、住まいの再建や産業・なりわいの再生も一歩ずつ進展するとともに、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます。」

　柳田さんは、「式辞で語られたのは、避難指示解除という『上からの行政措置』についてだけ。原発事故が発生から６年を経て、いよいよ深刻な問題を提起している現実については、一切触れていないのだ。」と首相式辞を批判しています。

　柳田さんは、「アベノミクスという経済成長戦略を支えるには、原発は不可欠なものとされている。原発事故の深刻さを公言すれば、原発推進にブレーキをかけることになる。成長戦略のためには、被害者の悲惨に足を取られたくないのだ。」と首相式辞の「原発事故」が消えた原因をこう分析します。

　柳田さんは、「水俣病が公的に確認されてから３年半後のこと、劇症患者の悲惨な死が続出していたにもかかわらず、池田隼人通産相（当時）は１９５９（昭和３４）年１１月の閣議で、熊本大学研究班が発表した『有機水銀説』を強引に否定した。」との歴史を紐解き、「自民党政権における経済成長至上主義、大企業擁護主義の思想は、６０年近くを経た現在の安倍政権においても脈々と生きている。よりよい政治・政策とは何か。『美しい日本をつくる』とは何か。今こそ見極める必要があろう。」と指摘しています。

　柳田さんは、よりよい政治・政策として「社会のひずみの中で日陰に追いやられている人々や、そういう状態を生じさせている根源的な問題を解決することこそ政治・政策の課題だとして、ひずみの実態と原因を徹底的に調査し、短期・長期の対策に取り組む政治姿勢だ。」と冒頭指摘しています。

　私は、この姿勢こそ、日本共産党の政治・政策の姿勢だと感じました。

　私は、この姿勢で、国政候補として、安倍政治と対峙して力を尽くそうと決意を新たにしました。

　原発のない日本を作るため、山口県では上関原発を建てさせないために力を尽くす決意を新たにしました。

　原発政策及び、政治・政策として必要な課題についてお教え下さい。