本日、衆議院の予算委員会の質疑で、日本共産党の笠井議員が質問を行いました。
質問の大半は、普天間問題でした。
笠井議員は、フィリピンのように国内の米軍基地を拒否するよう政府に求めました。
岡田外相、鳩山首相の答弁は極めて「危うい」ものであったことは、テレビで国会質問を見られ皆さんの共通の感想だと思います。
沖縄で購入した屋良朝博著「砂上の同盟」に「沖縄問題」の深刻さが示されています。
米軍の海外駐留は、23万人。太平洋地域に約10万人。この内、日本が4万人、韓国が3万8000人となっているそうです。
韓国の米陸軍は、約2万5000人削減される計画で、日本はアジアでダントツの米軍駐留国になる見込みだと書かれてあります。
その半数以上が沖縄駐留です。
また、米軍の海外駐留兵力は、ドイツの約6万6000人がダントツですが、ドイツの兵力も半減される予定です。日本の4万人は世界第一受入国になろうとしています。
日本の在日米軍基地の約75%が、国土面積0.6%の沖縄に集中している。この言葉を沖縄の視察ではあちこちでお聞きしました。
「普天間の県内移設では、沖縄問題は解決しない」この原点に立った政府の毅然とした対応が必要です。
そして、国内移設でもなく国外移設となるよう新政権が毅然としてアメリカに求めることを切に願う、笠井質問でした。
私は、明日から決算委員会です。県民の付託に答えて力を尽くします。
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